平成１２年第３回定例会（９月） 議事日程 第二号 平成十二年九月十二日（火曜）午前十時 開議第 一 第三〇号議案ないし第五四号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 川 越 桂 路 議員 二 番 山 口 た け し 議員 三 番 古 江 尚 子 議員 四 番 仮 屋 秀 一 議員 五 番 豊 平 純 議員 六 番 柿 元 一 雄 議員 七 番 白 賀 雅 之 議員 八 番 中 尾 ま さ 子 議員 九 番 北 森 孝 男 議員 十 番 井 上 剛 議員 十一 番 伊 地 知 紘 徳 議員 十二 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十三 番 志 摩 れ い 子 議員 十四 番 谷 川 修 一 議員 十五 番 大 園 盛 仁 議員 十六 番 小 森 こうぶん 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 桑 鶴 勉 議員 十九 番 藤 田 て る み 議員 二十 番 ふくし山 ノブスケ 議員 二十一番 森 山 き よ み 議員 二十二番 う え だ 勇 作 議員 二十三番 政 田 け い じ 議員 二十四番 小 川 み さ 子 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十六番 鶴 薗 勝 利 議員 二十七番 上 門 秀 彦 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 平 山 哲 議員 三十 番 安 川 茂 議員 三十一番 川 野 幹 男 議員 三十二番 秋 広 正 健 議員 三十三番 入 佐 あ つ 子 議員 三十四番 三 反 園 輝 男 議員 三十五番 ふ じ た 太 一 議員 三十六番 山 下 ひ と み 議員 三十七番 長 田 徳 太 郎 議員 三十八番 日 高 あ き ら 議員 三十九番 下 村 祐 毅 議員 四十 番 西 川 かずひろ 議員 四十一番 入 船 攻 一 議員 四十二番 中 園 義 弘 議員 四十三番 上 川 か お る 議員 四十四番 小 宮 邦 生 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 片 平 孝 市 議員 四十七番 泉 広 明 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 中 島 耕 二 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 緒 方 寛 治 君 議事課長 徳 永 文 男 君 総務課長 垂 野 賢 一 君 政務調査課長 宇 治 野 和 幸 君 議事係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 委員会係長 北 山 一 郎 君 秘書係長 西 浩 一 君 議事課主査 井手之上 清 治 君 議事課主事 奥 浩 文 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 戸 川 堅 久 君 教育長 下 尾 穗 君 代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 谷 口 満 洲 雄 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 井 ノ 上 章 夫 君 総務局参事 福 永 信 一 郎 君 市民局長 内 田 龍 朗 君 市民局参事 住 吉 紘 太 郎 君 環境局長 徳 重 芳 久 君 健康福祉局長 永 田 哲 夫 君 経済局長 中 尾 洪 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 吉 田 一 郎 君 病院事務局長 坂 元 生 昭 君 企画部長 渡 邊 眞 一 郎 君 総務部長 大 平 和 久 君 財政部長 森 博 幸 君 市民部長 吉 原 正 裕 君 環境部長 福 永 永 康 君 清掃部長 水 之 浦 俊 夫 君 健康福祉部長 上 田 稔 君 福祉事務所長 馬 原 文 雄 君 保健所長 折 田 勝 郎 君 商工観光部長 川 原 勤 君 農林部長 家 村 高 芳 君 建設管理部長 中 津 川 正 宏 君
都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建築部長 野 間 孫 一 郎 君 道路部長 新 山 省 吾 君 交通局次長 平 瀬 俊 郎 君
水道局総務部長小 田 光 昭 君
教育委員会事務局管理部長 大 西 義 幸 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十二年九月十二日 午前十時 開議
△開議
○議長（下村祐毅君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第三〇号議案─第五四号議案上程
○議長（下村祐毅君） それでは、日程第一 第三〇号議案ないし第五四号議案の議案二十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（下村祐毅君） それでは、代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
長田徳太郎議員。 ［
長田徳太郎議員 登壇］（拍手）
◆（
長田徳太郎議員） 第三回市議会定例会に当たり、私は、自民党市議団を代表して、市長並びに関係局長に対して質疑を行ってまいります。 今回は、去る四月の議員改選後、初の代表質疑であります。我が会派は、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、また、二十一世紀の鹿児島市のビジョンはいかにあるべきかを見据えながら、今後四年間、市民福祉の向上のため責任を果たすべく懸命に努力してまいる決意であります。 さて、我が国経済は、前年度
実質経済成長率が三年ぶりにプラスに転じるなど明るい兆しが見え始めてきました。しかしながら、業種によっては依然としてばらつきがあり、また、雇用や個人消費においても依然として厳しい状況から脱していない状況であります。さらに、ＩＴ産業を機軸とする経済のグローバル化と
ボーダーレス化により、今日まで我が国経済を支えてきた体制は、今や制度疲労を生じており、新たな時代に即応した経済体制の構築が急務となっております。 また、その一方、物の豊かさを追求する余り、心の豊かさの必要性が忘れ去られ、青少年を中心に悲惨な事件が続発しております。そして、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会が起因する地球環境問題が人類の将来を脅かしていることも、看過できない重大な問題であります。 二十一世紀まで残すところ三カ月余りであります。私たちは、今静かに二十世紀を顧み、先人から学ぶべきことは学び、反省すべきは反省した上で、来るべき二十一世紀の市政のビジョンを描き、その実現のため最大の努力を傾注し、子孫へすばらしい財産を残さなければならないと考えます。 そのような観点から、当面する市政の課題並びに今後の展望について順次伺ってまいります。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 ことしは、赤崎市政四期目の最終年であります。市長は、第四期目の基本政策として、「人にやさしい快適環境都市」「個性あふれる交流拠点都市」の実現を掲げられ、平成十三年度を最終年度とする第三次総合計画の達成に全力を挙げて取り組んで来られました。赤崎市長のこれまでの政治手腕については評価するものであります。この間、防災を初め福祉、教育、環境などまちづくりのための諸施策を積極的に推進し、市民福祉の向上に努めてこられたところであります。 さて、市長は、去る八月十日、五期目の市長選出馬を表明されました。今回の任期は、二十一世紀のあけぼのを迎え、新世紀における鹿児島市政の礎を築く重要な任期であり、そのかじ取り役を行う市長の責務もまた極めて重要であると思います。 そこで、まず市長に、出馬表明に関連してお伺いいたします。 一点目、これまでの四年間、また、市長就任以来十六年間を振り返って市長の率直な感想をお聞かせいただきたい。 二点目、市民の間に多選批判があることについては、市長自身もお聞き及びのことと思いますが、このことに対する市長の見解をお聞かせください。また、市長の年齢を懸念する声もありますが、このことに対しても見解をお聞かせいただきたい。 三点目、市長は、五選出馬表明に当たって、「新たな世紀における市政の方向づけを行いたい」と述べておられるようですが、それでは、二十一世紀の鹿児島市の方向づけはいかにあるべきとお考えなのか。 四点目、同じく市長は、決意表明で、基本政策として、「生涯を通じて安心して健やかに暮らせる健康福祉のまち」「子供たちがのびのびと育まれ、生きる喜びに満ちた教育文化のまち」「人と自然にやさしい、潤いとゆとりのある快適環境のまち」「人・もの・情報が交流し、活気あふれる産業振興のまち」の四つを掲げられましたが、それぞれについて、具体的にはどういう形で進めていかれるのか。 また、五期目に向けて、市政の主人公である市民に対して何を公約されるおつもりか。あわせて市長の重点施策についても決意をお聞かせいただきたい。 以上、出馬表明に関連してお伺いいたします。 次に、地方分権についてお伺いいたします。 市長は、決意表明の中で、「ことしは地方分権元年とも言うべき年である」と意識して述べておられます。 そこで、今後、市長は、県都としての鹿児島市の主権確立にどのように取り組まれるおつもりなのか、その基本的姿勢についてお伺いいたします。 一点目、去る三月議会において市長は、「
地方分権一括法の施行により、住民に最も身近な自治体が、それぞれの地域の自主性と独立性を生かしながら、住民主体のまちづくりを進めていくことができると考えている。本市においても地方分権により権限が拡充され、本市独自の判断で市民ニーズに即応した行政ができるようになります」との見解を示されたところであります。 この答弁を伺い、地方分権により、地方がみずからの独自性、主体性を発揮しながら、住民とともにみずからのまちづくりを行っていくというバラ色の夢を描いたのは、私だけではないと思います。施行から半年を経過した今、本市の行政がどのように変わったかを検証したときに、果たして地方分権とは何なのか、地方分権により以前とどこか変わったのかという思いを払拭することができないのであります。 そこで、
地方分権一括法の施行により、本市においては、この六カ月の間に何が変わったのか、具体的にお示しいただきたい。 また、市民サイドから見たときに、地方分権の意義、メリットはどこにあるのか。これは単に各種申請手続の期間が短縮されたというレベルだけでなく、もっとマクロな観点からお示しいただきたいのであります。 二点目、
地方分権一括法によって従来の機関委任事務が廃止され、条例制定権の対象範囲は拡大されております。そして地方自治体の中には、いち早くまちづくりなどに対する独自の新しい条例の制定を検討する動きもあるようであります。 例えば、西宮市における開発事業等におけるまちづくりに関する条例や、金沢市における市民参加によるまちづくりの推進に関する条例など、既に本年条例を施行した先駆的な事例もある中で、鹿児島市としては、こうした先進都市等の動きを踏まえ、どのように考えておられるのか。また、条例制定権の対象が拡大した今日、市民福祉の向上の観点から、鹿児島市として独自の条例を制定する考えはないものかお伺いいたします。 三点目、これまで国の包括的な指揮監督権を規定した地方自治法第百五十条が削除されたことで、いわゆる通達がなくなり、法定受託事務については、必要な場合には事務処理基準を示すことが制度化されているところであります。そして、地方自治体の職員にとっては、これまでの上意下達式の行政から脱却し、みずからの考えで実行し、みずからで責任を持たなければならない時代が到来していると思うのであります。特に分権の進行に伴って、都市間競争が激化してくると思われますが、これに打ち勝つためには、これまで以上の職員の政策立案能力が求められております。あわせてそれを具現化する条例、規則等の作成能力、すなわち政策法務能力を持った職員を育てなければならないと思うのであります。 そこで、地方分権時代に対応できる職員のあり方、職員像について、市長はどのように考えておられるのか。また、そうした職員を
育成するための研修システムにどのように取り組んでいくお考えなのか。あわせてお聞かせいただきたいのであります。 引き続いて、本市の財政についてお伺いいたします。 市政の積極的な展開とますます高まる行政需要にこたえるために、健全な財政運営がなされなければならないことは申し上げるまでもありません。さらに今日、分権時代にあって、独自の施策を実行していくためには、一定の財政力を備えることが前提であり、健全財政を確立していくことは、ますます重要なものとなってきております。 そこでお伺いいたします。 一点目、四期十六年間の行財政運営を踏まえ、現在の財政状況をどのように認識されておられるのか。 二点目、地方分権の推進や市民ニーズの多様化などによる新たな行政需要に対応するためには、これまでにも増して重点的、効率的な財政運営が必要になってくるものと考えます。 そこで、本市が二十一世紀においても発展し続けるための行財政運営の基本姿勢をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。 さらにお伺いいたします。
政府税制調査会は、去る七月十四日、二十一世紀初頭の税制のあり方を展望した中間答申を首相に提出し、税制全般の抜本的見直しと財政構造改革の必要性を提起しております。その内容は、税制の検討の視点として、我が国の国民負担率は他の国に比べ低水準であること、公的サービスと租税負担の差が財政赤字の要因であること、今後、景気が回復しても自然増収だけで、巨額の歳入、歳出のギャップを大幅に改善するのは困難であること、国と地方の税の配分のあり方等の検討が必要であることなど、示唆に富んだ提言や意見が出されているところであります。 そこで、市長にお伺いいたします。 一点目、答申に対する感想と、この答申をどのように評価されておられるのか。 二点目、特に市町村に影響があると思われる項目、内容として、具体的にどのようなものがあるのか。 三点目、このことについて、どのような取り組みを行っていこうと考えておられるのか。 以上お聞かせください。 引き続き本市の行政改革についてお伺いいたします。 一点目、市長はこれまでも一貫して最小の経費で最大の効果を生むということを基本として、事務事業の見直しや職員定数の適正化など行政の効率化を推進され、平成七年十二月には、行政改革大綱を策定し、平成八年度から十年度を推進期間として、その実施に取り組まれております。 そこで、この期間に本市は具体的にどのような行政改革の取り組みを行ってきたのか。また、その成果をどのように評価されておられるのか。 二点目、本市は、平成十年度に
行政改革大綱の推進期間が終了した後も大綱の基本的な考え方を踏まえ、毎年度実施計画を策定して、各面にわたる事務事業の見直しなどに取り組み、また、ことし四月には、健康福祉局の設置など大規模な組織機構の整備を進めてきているところであります。 そこで、二十一世紀に向けて市長は、これからの行政改革の推進にどのように取り組んでいかれるおつもりか。基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。 次に、平成十一年度決算についてお伺いいたします。 今議会に提案された決算書等によると、本市の平成十一年度決算における実質収支は、一般会計で約三十億円の黒字となるなど順調な運営がなされているようであります。 そこでお尋ねいたします。 一点目、本市の一般会計の決算状況をどのように評価されておられるのか。 二点目、自主財源比率は五一・四％で、平成十年度に比較し、〇・四ポイントの増となっておりますが、その要因をお聞かせいただきたい。 三点目、自主財源の大宗をなす市税収入が前年度に比較して約十一億円増加しているようですが、その要因について主なものをお示しいただきたい。 四点目、十一年度の実質収支は、前年度の実質収支約十九億円の黒字に比較して約十一億円増加しておりますが、その主たる要因は何か。 五点目、また、十一年度において約五十億円の市債の繰り上げ償還をされ、市債残高を減らす努力がなされているようでありますが、これを実施したことによる影響額はどの程度になるのかお尋ねいたします。 次に、
九州新幹線鹿児島ルートについてお尋ねいたします。 九州新幹線については、現在、西鹿児島─新八代間の十五年末の完成に向け、鋭意建設が進められており、関係者の皆様方の御労苦に敬意を表したいと思います。 そこで、事業の進捗状況と開業までにクリアすべき問題についてお伺いいたします。 一点目、昨年末、三党間の与党合意では、西鹿児島─新八代間は平成十五年末に完成と言われておりますが、そのように理解してよいか。 二点目、新八代での乗り換えについては、利用者、特に高齢者などから見ると大変気になるところであります。どのような方法になるのか。現時点での考え方を示していただきたい。 三点目、新八代から博多間までの全線開通に向けてのスケジュールをお聞かせいただきたいのであります。
次期総合計画についてお伺いいたします。 総合計画は、市民の総意と共通の願いをその将来の都市像の中に結集しなければならないと考えます。 そこで、本市では、
次期総合計画の策定に向け、各界各層の意見反映を図る一環として、先般、市民百人会議を開催されたと伺っておりますが、この中ではどのような意見が出されたのか。市長は、市民から出された意見に対してどのような見解をお持ちか。そして、ここで出された意見等は、
次期総合計画にどのように反映していくのか。 また、市民からなるべく多くの意見を吸い上げる必要があると思いますが、
次期総合計画に反映する方途として、市民百人会議のほかにどのようなものを行っていくお考えなのかお伺いいたします。 また、
次期総合計画については、計画期間と目標年度をどのように考えているのか。そして、かねてから議会は、単に
次期総合計画に対するものを含め、これまでいろいろな機会をとらえて議会意思としての要請、要望を行ってきておりますが、これらについてはどのように反映していくのか。さらに、今後の策定作業の過程において、議会として意見を申し上げる場の設定については、当局としてどのように考えているのか、見解を求めるものであります。 次に、本市の貴重な市有財産の活用のあり方についてお伺いいたします。 実業高校跡地については、ようやく一部を
西消防署建設地として決定したところであり、一日も早い完成が望まれるところであります。 ところで、残る敷地については、
環境学習拠点施設と健康スポーツ・芝生広場等を計画しており、今年度、環境局を中心にこの施設内容や規模等について検討するやに伺っておりますが、同地は、本市中心部に残された一万二千平米という広大かつ貴重な土地であり、また、約二十六億円という巨額の購入資金からしても、その活用は、広く市民のコンセンサスを得られるものでなければならないと考えます。 もとより環境問題を軽視する気は毛頭ありませんが、
環境学習拠点施設等が果たして多くの市民の合意が得られるものかどうか、甚だ疑問であります。 そこで、もっと多くの市民の意見を聴取しながら、政策決定していくという姿勢こそが不可欠ではないかと思います。ゆえに同跡地利用については、
環境学習拠点施設等として確定するのではなく、もっと弾力的に議会を含めた各界各層の意見を聞いた上で決定しても遅くはないのではないかと思いますが、その経過とあわせて当局の見解を求めるものであります。 次に、
高齢者福祉対策についてお伺いいたします。 国においては、国民生活の安定を図ることができる社会保障制度の構築に向けた取り組みを進めており、その第一歩として、本年四月から
介護保険制度がスタートしたことは御案内のとおりであります。 一方で、平均寿命の延びにより、世界一の長寿を享受できる時代を迎え、高齢者が健康で自立して暮らせる社会の実現が求められております。 そこでまず、市長にお伺いいたします。 本市における高齢者介護・保健福祉施策を推進するに当たっての市長の理念と基本的考え方をお聞かせいただきたい。 さて、本市は、
介護保険制度の施行に合わせ、平成十二年度から十六年度までの五カ年計画として、鹿児島市
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画を策定されたところであります。 この両計画は、本市の介護・高齢者対策を推進する上で基本となる計画であり、今後、この計画に基づいて事業が実施されることになりますので、以下お尋ねいたします。 一点目、
介護保険対象サービスについては、年次別の見込み量が、また
介護保険対象外サービスについては、十六年度の目標量が掲げられておりますが、現在のサービスの供給体制はニーズにこたえられているのか。主なサービスについての現状をお示しいただきたい。 二点目、
特別養護老人ホームの待機者について、順番が来ても入所を見送る人も多くあるとのことですが、どういう理由でそのような状況が生じているのか。今後の整備計画への影響とあわせて、何か背景が違うのか明らかにしていただきたい。 三点目、今後の介護基盤の整備計画については、どのような方針になっているのか。また、来年に向けての整備計画はどのように考えているのか。設置要望者数と整備計画数をお示しいただきたい。 四点目、施設の環境整備についてお伺いいたします。
特別養護老人ホームの中には、建設してから二十年以上が経過し、設備内容が老朽化したり、大部屋であったり、現在の基準に合致していないものがあるようであります。 そこで、現在の設置基準と当時では、どのような点に主な相違があるのか。また、入所者の環境改善を図る観点から、これらの施設の改修整備を推進していく必要があると思いますが、今後の整備計画をお聞かせいただきたいのであります。 次に、
介護保険制度についてお伺いいたします。
介護保険制度がスタートして早くも五カ月が過ぎ、十月からは六十五歳以上の方々の保険料徴収も始まるわけであります。本市においては、総じて大きな混乱もなくスタートしたことは喜ばしいところでありますが、全国的にはいろいろな課題も指摘されているようであります。 そこでまず、市長にお伺いいたします。
介護保険制度の大きな課題の一つとして、利用料や保険料についての低所得者対策があると思います。赤崎市長は、全国市長会の会長を務めておられますが、全国市長会では、国に対してどのような要望をしておられるのか。そして、このことについて基本的考え方をお聞かせいただきたいのであります。 二点目、
介護保険制度の市民への周知徹底の問題であります。本市においては、広報紙や地域説明会などを通じて、制度の周知徹底に努めておられますが、先般の新聞報道でもあったとおり、保険料や一割負担についての認識が必ずしも十分でない点が明らかになっております。
介護保険制度が円滑に運営されていくためには、制度の周知徹底は不可欠であります。今後の取り組みについてお示しいただきたい。 三点目、苦情処理への対応の問題であります。苦情処理については、行政内部で対応していく方法と、第三者機関を設置して解決していく方法が考えられるようですが、苦情処理問題は今後ますます複雑化していくものと思います。本市のこれまでの取り組みと今後の方針を明らかにしていただきたい。 四点目、要介護認定に関する問題であります。要介護認定ソフトの不備については、スタート以前から再三指摘されていたところでありますが、特に痴呆の判定が難しいなどの問題が露呈し、国も見直しを検討しているようでありますが、本市ではどのような状況になっているのか。 五点目、ケアマネージャーの確保に関する問題であります。申すまでもなくケアマネージャーは、ケアプランの作成を通じて利用者と事業者双方に深くかかわる大事な使命を担っております。地域によってはケアマネージャー不足もあるようですが、本市においては十分確保されているのか。今後の確保策についての方針をお聞かせいただきたいのであります。 障害者対策についてお伺いいたします。 毎年九月は、障害を持つ方々の雇用促進運動を展開するための雇用促進月間となっております。障害者の雇用の促進と職業の安定を図るには、障害者自身の職業的自立の努力が大切であると同時に、雇用の場を与えてくれる事業所の理解と協力が必要であります。 今日、厳しい雇用環境の中で、果たして障害者の方々の社会参加、就職率はどのようになっているものか。本市における障害者雇用の実態とその対策についてお示しいただきたい。 また、十月八日、本市において開催される第一回鹿児島車いす駅伝競争大会と第三回バリアフリー天文館は、全国に情報発信できる意義深い催しであると思いますが、本市はどのように関与されておられるのか、それぞれお聞かせください。 さらに、環境行政についてお伺いいたします。 現在、本市では、環境への負荷の少ない循環型の快適環境都市づくりを総合的、計画的に進め、次の世代に良好な環境を残すべく環境基本計画の策定に向けての取り組みがなされているところであります。 そこで、環境基本計画の基本的問題について、以下お伺いいたします。 一点目、本計画は、本市の地域性、社会性を踏まえて策定することが望ましいと考えますが、計画の中に鹿児島の個性をどのように盛り込まれたのか。 二点目、本計画の中には、行政施策だけでなく、事業者、消費者としての立場での率先行動計画も位置づけられております。その率先行動計画には、電気使用量の削減などの取り組みやそれに対する数値目標が掲げられておりますが、率先行動計画ではどのような取り組みを実践していくのか。また、数値目標はどのように設定されたのか。その目標達成のための実効性を高める推進方策としては何があるのかお伺いいたします。 三点目、これまで本計画の策定に当たっては、環境ワークショップの開催や計画素案の公表などを通して、市民、事業者の意見やニーズを反映されたことと思いますが、新聞報道によりますと、環境ワークショップのメンバーがそのまま解散せずに市民会議を設立するとのことでありますが、当局として、今後、施策の推進にどのように生かしていかれるおつもりか。 四点目、本計画の策定後の計画の実施に当たっては、どのような推進体制をとられるのかお尋ねいたします。 加えて、第三〇号議案 工事請負契約締結の件に関連してお伺いいたします。 本市では、缶・瓶に加え、ペットボトルや紙パックなどの容器包装ごみについても、いよいよ平成十四年二月から分別収集を開始する予定となっております。既にリサイクルプラザのプラント工事に着手しており、今議会では新築本体工事についての議案が提出されたところであります。 そこでお伺いいたします。 一点目、リサイクルプラザ建設事業の進捗状況は、予定どおり進んでいるのか。 二点目、容器包装リサイクル法に指定される品目のうち、その他プラスチック製容器包装など三品目に対応する施設の整備はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいのであります。 次に、建設行政についてお伺いいたします。 新幹線開業に向けた西鹿児島駅地区のまちづくりについて、お尋ねいたします。 我が会派は、これまで代表質疑等を通して、西鹿児島駅前広場や西鹿児島駅ビルについて、早期に整備に着手すべきであるとの認識に立って要請を行ってきたところでありますが、それらを踏まえ、以下お尋ねいたします。 一点目、西駅前広場整備事業について、本年度に予定している事業内容を中心に、現在の進捗状況をお示しいただきたい。 二点目、都市計画手続、事業認可、着工、完成予定時期等の今後のスケジュールを明らかにしていただきたい。 三点目、同整備事業の実施設計に当たり、どのようなことに留意して進めていかれるのか。 四点目、総合交通ターミナルの整備の状況とその対応についてお聞かせいただきたい。 また、駅前広場と一体となって西駅地区のまちづくりの重要な柱となる西鹿児島駅ビルについてお伺いいたします。 駅ビルについては、ＪＲ九州において事業化を進められると伺っておりますが、依然として具体的な計画は示されていない状況であります。そこで、西鹿児島駅ビルの建設計画について、現在どのような状況かお聞かせいただきたい。 あわせて、西駅前広場整備事業に関連してお伺いいたします。 平成十二年五月十日、いわゆる交通バリアフリー法が成立。同月十七日に公布され、ことしの十一月頃には施行される予定になっております。 この法案の趣旨は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進するため、鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づき、バリアフリー化を重点的に、一体的に推進することになっております。 そこで、この法の施行に向け、西駅前広場整備計画についてはどのような取り組みをされるおつもりか、考え方をお伺いいたします。 さらに、鹿児島東西線についてお伺いいたします。 平成十一年九月、東西線については、都市計画決定に向けての地元説明会を開催し、そこで出されたさまざまな意見を伺いながら、各面から検討を行い、市の原案を作成されました。これを受け、県は、建設省との事前協議を経て、県案を作成。今回、公告縦覧の運びとなったことは周知のとおりであります。そこで、いろいろな意見書が出され、また本市議会においても請願書が出されている状況下であります。 我が会派は、東西線は本市の将来の発展のために必要不可欠な根幹的な道路であることから、早期の都市計画決定を行い、事業化に向けての積極的な取り組みを期待しているところであります。 そこでお伺いいたします。 一点目、今回の県の公告縦覧に対して出された意見書の主な内容についてお聞かせいただきたい。 二点目、出された意見書をもとに、本市はどのように対応されるのか。あわせて県との対応についてもお示しいただきたい。 三点目、それらを受けて、本市都市計画審議会にいつごろ諮問されるのか。 四点目、都市計画決定に向けての今後のスケジュールについてもお示しいただきたいのであります。 引き続いて、かごしま都市マスタープランについてお伺いいたします。 本プランは、市民意識調査の実施、まちづくり塾の開催等の意見や提言などを参考にし、去る九月二日、三日両日、市内五カ所で地元代表を対象として地域懇談会を開催されるなど、いよいよ策定に向けて具体的に動き出したところであります。 そこでお伺いいたします。 一点目、今回の素案ができるまでの市民参加の状況と、今後成案をまとめるまでの市民意向反映の方法について、具体的にお示しいただきたい。 二点目、基本方針や部門別方針について明らかにされましたが、このことは、今回の都市マスタープランの大きな特徴であり、住民にとっても非常に関心の高いところであります。 今後、市民から寄せられる意見、要望は多岐にわたると考えられますが、それらについてはどのような手順で素案に反映し、どのように決めていかれるのか。また、素案に反映されなかった意見についても住民の夢や貴重な提言等が含まれることも考えられますが、それらの意見についてはどのように対応されるおつもりか。 三点目、住民の意見を伺うことはもちろんのこと、各界各層の意見も聴取すべきであると考えますが、そのことについてはどのような対応を図っていくおつもりか。 四点目、素案の中には、今後の鹿児島の都市づくりを考える上で、ぜひ実現すべき有効な方策が相当盛り込まれておりますが、都市マスタープランに盛り込まれた方針等は、策定後、どのような形で実施に向けて取り組んでいくおつもりか。 五点目、総合計画と都市マスタープランの関係について、明確に示していただきたい。また、
次期総合計画の中では、今回の都市マスタープランの内容がどのように生かされていくものかお伺いいたします。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 長田議員にお答えいたします。 私は、市長就任以来、一貫して「ふれあいと真心の市政」を基本とし、市民との対話に心がけ、市民の要請にこたえながら、それぞれの選挙において掲げた基本政策並びに公約の実現に最大限の努力を傾けてまいりました。この間賜りました、市議会の皆様を初め市民の皆様の御理解と御協力に、改めて感謝申し上げます。 私はこれまで、都市間競争の中にあって、本市が南九州をリードする拠点都市として二十一世紀においてさらに飛躍するため、高次都市機能の充実に積極的に取り組んでまいりました。また、少子・高齢化が急速に進行する中で、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で安心して暮らせる市民社会の実現を目指して、市民福祉の一層の向上を図るため、各種福祉施策の充実にも取り組んでまいりました。 施策の実施に当たりましては、常に長期的視野に立ち、限られた財源の中で計画的、効率的な行財政運営を行いながら、ソフト、ハード両面にわたり進めてきたところでございます。 本市が主体となって取り組んでまいりました諸施策につきましては、おおむね所期の目的が達成され、五十五万都市にふさわしいまちが整いつつあると思っており、このことに対しましては、市民の皆様からも一定の評価をいただけるものと思っております。 今回の五期目の立候補に当たりましての多選、あるいは年齢の問題がございますが、私は、任期を重ねること自体に問題があるのではなく、多選によって行政のマンネリ化や停滞が生じたり、また、独善的な行政に陥ることが問題であり、このことは、その人個人にかかわることであると思っております。 私は、過去四回の選挙で、その都度、市民の皆様方から信任をいただいてまいりました。このことは、私がそれぞれの任期において、初当選のときの初心を忘れることなく、常に市民の目線で行政を行い、公正、公平で清潔な市政運営を行ってまいったことを評価していただいたものと考えております。 また、任期が長くなることによって市政に対する情熱が薄らいではならないと思います。私は、現在も初当選のときと何ら変わることなく、燃えるような情熱で市政に取り組んでおりますが、今後においても、そのことを貫いてまいりたいと考えております。 一方、任期が長いことによって市政を熟知し、力量も備えられ、人とのネットワークも広がるという大きなプラス面もあると考えております。年齢につきましても、私は、健康への不安は全くなく、心身ともに暦の上の年齢よりもはるかに若いと自負をいたしております。精神的、体力的にも充実していると思っております。 以上、申し上げましたように、体力、気力、情熱とも充実をいたしており、市政に対する情熱はいささかも衰えていないことから、立候補の決意表明をいたしたところでございます。 私は、今回の立候補の決意表明に当たりましては、「新世紀 あなたとひらく すこやか市政」をスローガンに掲げまして、また「生涯を通じて安心して健やかに暮らせる健康福祉のまち」「子供たちがのびのびと育まれ、生きる喜びに満ちた教育文化のまち」「人と自然にやさしい、潤いとゆとりのある快適環境のまち」「人・もの・情報が交流し、活気あふれる産業振興のまち」の四つを基本政策に掲げまして、二十一世紀の市政の新しい扉を市民の皆様とともに開き、市政の方向づけを行ってまいりたいという決意を新たにいたしたところでございます。 二十一世紀初頭における本市のまちづくりの方向づけに当たりましては、ただいま申し上げました基本政策を実現することにより、市民一人一人が健やかで生き生きと輝き、まちには人・もの・情報の多彩な交流が生まれ、人とまちが元気な鹿児島が創造されていく、このことをビジョンとして描いております。 また、ただいま申し上げましたように、本市においては、今日、五十五万都市にふさわしい都市基盤がおおむね整備されつつあると思っておりますが、今後、市民生活の質的充実をさらに図っていくためには、この基盤を活用しながら、情報化などソフト面の施策を充実していくことが重要であると思っております。さらに、市民に開かれた市政の推進、男女共同参画社会の実現、行財政改革の推進と健全財政の堅持を基本として、各種施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、ただいま申し上げました基本政策の具体的な内容につきましては、まず、「生涯を通じて安心して健やかに暮らせる健康福祉のまち」は、乳幼児から高齢者に至るまですべての市民が相互に支え合いながら、生涯を通じて生き生きと暮らせる健康福祉のまちをつくっていくというものでございます。 次に、「子供たちがのびのびと育まれ、生きる喜びに満ちた教育文化のまち」は、二十一世紀の鹿児島を担う人づくりとして、まず、親が安心して子供を産み、育てることのできる環境づくり、そして子供たちが個性を生かしながら、たくましく心豊かに育つ教育の充実、さらに、家庭、学校、地域社会の連携により、青少年の健全な
育成に努めていくというものでございます。 「人と自然にやさしい、潤いとゆとりのある快適環境のまち」は、自然環境への負荷の少ない循環型社会を構築するとともに、潤いとゆとりを感じることのできる快適で文化的な都市空間の創設や自然の保全により、人・まち・自然が共生するまちづくりを目指していくということでございます。 最後に、「人・もの・情報が交流し、活気ある産業振興のまち」は、本市の魅力ある都市空間を形成することによりまして、人・もの・情報の交流ネットワークを拡大してまいります。また、地元産業に体力をつけ、振興を図る諸施策を推進し、さらにＩＴなど高度情報の進展に伴い、情報関連産業などの
育成、支援を進めていこうというものでございます。 重点施策につきましては、いずれ公約という形で正式に発表させていただきたいと考えておりますが、その中の主なものを二、三挙げますと、ノンステップバスの導入や渋滞対策、西鹿児島駅前広場の整備を初めとする中心市街地活性化基本計画に掲げた諸施策を着実に進めていこうというものでございます。 また、さらに、低床電車の導入、教育改革市民会議や新世紀百年プロジェクト会議の設置、それから、申請や届け出がインターネットで処理できる電子市役所の実現なども検討してまいりたいと考えております。 次に、地方分権についてでございますが、私は、今回の法改正は、従来の行政のシステムを国と地方を対等、協力という新しい時代にふさわしい関係に変えていくためのスタートであると考えております。 本市におきましても、本年四月から新たに谷山福祉事務所を設置し、谷山地区における市民サービスの向上を図ったほか、県費負担教職員の研修を市教育委員会で実施するなど拡充された権限を生かし、本市の実情に即した施策を展開しつつございます。 制度改革のマクロ的な効果につきましては、今回の法改正は、レールのポイントの切りかえにも例えられており、切り替わった当初の景色はそれほど変わらないものでございますが、先に進むにつれ、大きく景色も変わり、方向も変わってくるということになると、このように言われておるところでございまして、本市を初め地方公共団体が、これから創意と工夫を積み重ね、主体性を発揮することにより、地方分権の成果が現実にあらわれてくるものと考えております。 また、地方公共団体の自己決定権が拡大されることは、従来の国主導による全国画一的な行政システムから住民主導的な個性的な行政システムに転換することでございまして、これまで以上に市民のニーズを的確に把握し、これを反映した市民主体のまちづくりを進めていくことができると、このように考えております。 次に、まちづくり条例の制定についてでございますが、私は、地方分権を進めていく上で、基本的で重要なことは、市民と行政がお互いに対等の立場で協力し、まちづくりを進めていくことであると思っております。 まちづくり条例は、このようなまちづくりを進めるに当たって、有力な手段になるものでございます。また、住民参加と住民合意によるまちづくりを行っていくための規範となるものであると思っておりますので、本市におきましても積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。 また、条例制定権の拡大により、本市が独自に条例を制定することが可能な事務につきましては、法令を的確に解釈し、本市の特性を勘案した条例の制定について、積極的に研究してまいらなければならないと考えております。 次に、地方分権の時代に対応する職員像についてでございますが、地方がまちづくりの主体となる分権型社会において、地域の特性を生かしながら独自の行政を展開し、発展させていくためには、職員に地方分権の推進に対応できる能力が備わっていることが必要不可欠な時代となってまいりました。いわば、職員の能力や意欲が都市の将来を決める最大の要素となってきておると思っております。 そのような意味では、お触れになりました政策立案能力を初めとする職員の能力開発、人材
育成というものが極めて重要であると認識いたしております。 このような中で、私は、職員に対して、市民のニーズを的確に把握する姿勢を常に持つこと、また、時代の変化に即応できる柔軟性や新しい業務に挑戦する意欲を持つこと、そして創造力を磨き、それを政策や職務に適切に反映することなどを機会あるごとに求めておるところでございます。そして、このことが分権の時代を担うこれからの職員にとりまして、特に大切であると思っております。 このようなことを踏まえまして、従来から政策形成能力や創造力の開発についての研修を進めてまいりましたが、これに加えまして、本年度からは政策法務研修や行政評価研修など新たな研修を実施することといたしております。 先ほど申し上げましたとおり、二十一世紀における本市の発展には、職員の情熱と能力が何よりも重要でありますので、職員みずから自己研さんに励むことはもとより、これまで以上に職員の資質向上と能力の開発に努めてまいりたいと考えております。 私は、この四期十六年間、市民の各面からの要請にこたえながら、本市が「潤いと活気に満ちた 南の拠点都市」として魅力あるまちづくりにつながる都市施設や都市基盤の整備、八・六災害を教訓とした防災都市づくり、また、少子・高齢化の進展に伴う各種福祉施策など各面にわたる施策を積極的に推進し、市勢の発展と市民福祉の向上に努めてまいりました。 このようなさまざまの施策を展開するに当たりましては、国庫支出金等の確保や交付税措置のある起債の積極的な導入など歳入の確保を図る一方、事務事業や要員の見直しを行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりました。 このようなことにより、国、地方を通じて極めて厳しい財政環境ではございますが、本市の財政状況は、中核市、九州県都市の中でも上位に位置するなど、市長就任当時から重点政策課題の一つとして掲げてまいりました健全な財政運営を一貫して堅持することができておると考えております。 次に、御案内のとおり、国、地方の財政を取り巻く環境は、今後においてもますます厳しさを増していくものと考えております。 このような状況の中、国においては、省庁再編などの行政改革や規制緩和の推進などの経済構造改革、社会保障制度の見直しなど社会経済システムの転換が進められておるところでございます。 一方、地方においては、本年四月に
地方分権一括法が施行され、地方がまちづくりの主体となる分権型社会の創造に向けて大きな第一歩を踏み出したところでございます。分権型社会は、従来にも増して地方の見識と力量が問われる社会となることから、少子・高齢化の進行や地球環境問題の顕在化など社会経済情勢の変化に的確に対応し、地方に根差した創造性のある施策の展開を進めることが強く求められております。 このような状況の中、私は、二十一世紀の本市のまちづくりに当たりましては、市民とともに進める開かれた市政、市民が夢を描ける市政、またＩＴ社会への対応やソフト施策の充実にも努めてまいりたいと考えております。そのためには、これまでにも増して長期的視野に立った施策の選択を行うとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行いながら、健全な行財政運営の堅持にも努めてまいることが重要であろうと考えております。 次に、
政府税制調査会の中期答申について私の感想、評価をお求めになりました。私は、かねてから全国市長会としても、地方財政の最重要課題として要望を続けております都市税財源の充実確保について、この答申は、国と地方の税源配分のあり方を検討する必要性は認めておりますけれども、「現在の危機的な財政状況のもとで見直しを行うことは現実的でなく、今後景気が本格的な回復軌道に乗った段階で、財政構造改革の一環として取り組むのが適当である」として、具体的な時期とか方法を明示していないところでございまして、地方税財源の拡充を最も大きな重要課題としておる私どもにとりましては、ある意味では期待にこたえていないという感じもいたします。 また、この中での地方交付税の見直しにつきましては、本市のように地方交付税への依存度の高い自治体においては、極めて重要な問題で、そしてとらえておるところでございますが、今後、地方交付税制度の改革が我々地方の自治体にしわ寄せが来るようなことがありましたら、全国市長会等を通じて断固反対をしてまいりたいと考えております。 新聞報道等では、どの税をいつ、どの程度引き上げるといった具体的な提言にまでは踏み込んでいない、あるいはまた、漠然とした表現に終始していると、こういう論調も見られますが、全体として今回の答申は、税制全般について現状と課題を整理し、二十一世紀初めの税制のあり方として、国民全員が広く公平に負担を分かち合うことが重要という認識のもとに、税制論議への参加と今後の財政、税制の選択を国民に求めておるわけでございますが、その際必要となる判断材料を幅広く提供しておるものと、そのように考えております。 次に、この中期答申の中で市町村に影響があると思われるものについてでございますが、中期答申で提言されました内容のうち実現可能なものは、平成十三年度以降の税制改正に盛り込まれることになっております。 したがいまして、私といたしましては、毎年度の税制改正の動向を注意深く見守るとともに、今後とも全国市長会の先頭に立って、地方六団体との連携も強めながら、かりそめにも厳しい地方の税財政に悪い影響を及ぼすような税制改正の動きがある場合には、国に対して強く要望をし、そして私どもの最も大事な地方税財源を確保するということに全力を傾けてまいりたいと考えております。 次に、行政改革についてでございますが、私は、簡素で効率的な行政運営を行うことは、市政執行に当たりましての最も基本的な事項であると考えておりまして、市長就任以来、一貫して市民サービスの維持向上を図ることを念頭に置きながら、行政改革に取り組んできたところでございます。 平成七年には、私がみずから本部長となって行政改革大綱を策定をいたしましたが、この大綱に掲げて実施いたしました五十八項目の主なものは、前納報奨金制度の見直し、食肉センター業務の委託、あるいは維新ふるさと館や健康の森公園の管理運営業務の見直し等でございます。 また、その推進期間には、これらの項目以外にも組織機構の簡素・合理化や適正な定員管理などに積極的に取り組みまして、例えば中核市への移行によりまして、業務量が大幅に増大をいたしたにもかかわらず、職員定数をふやすことなくこれに対応してまいったところでございます。 このように、
行政改革大綱の実施につきましては、当初予定をいたしました以上の成果を上げることができたものと考えております。 次に、これからの行政改革の取り組みについてでございますが、地方分権の時代におきましては、個性豊かな魅力あるまちづくりをそれぞれの地域が自主性と独自性を生かしながら住民と一緒になって進めていくことはもちろん、行政改革につきましても、それぞれの自治体が自主的に取り組んでいくべきものと考えております。 このようなことから、それぞれの自治体がみずからの責任においてこれまで以上に行政改革の推進に取り組み、二十一世紀にふさわしい行政システムを構築し、確立することが必要であると考えております。 先ほど申し上げましたように、私は、これまでも一貫して行政改革に取り組んでいるところでございまして、行政改革は行政推進に当たりましての重要な事項の一つであると考えておるところでございます。 今後は、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、新しい視点からの事務事業の見直しはもちろんのこと、ＩＴ革命と言われるような高度情報化への対応など新たな課題についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、一般会計の決算状況についてお答え申し上げます。 平成十一年度における地方財政を取り巻く環境は、前年度に引き続き、税収の低迷や景気対策のための地方債発行額が増加するなど極めて厳しい状況にございました。本市におきましては、このような状況の中で、都市基盤の整備や健やかで豊かな心身をはぐくむ地域づくりなど各面にわたる施策を積極的に推進し、市民福祉の向上に努めるとともに、国の景気対策に呼応した諸施策を展開してきたところでございます。 以上のように種々の施策を実施してまいりましたが、財政状況をあらわす各種指標も良好な数値を示しており、財政運営は極めて順調に推移いたしております。 また、将来の財政負担を軽減するため、市債の繰り上げ償還を積極的に行うなど、今後の財政運営にとりましても一定の成果を上げてきたものと考えております。 次に、
次期総合計画についてお答え申し上げます。 去る八月一日から二日にかけまして、
次期総合計画の策定に当たり、市民の皆様から直接御意見をお伺いするため、市民百人会議を開催いたしたところでございます。会議におきましては、「自然、歴史、温泉を生かした観光の振興を図るべきである」「障害者、高齢者、子供にとって暮らしやすい、人にやさしいまちづくりを進めてほしい」、あるいは「既存施設の有効活用を図ってほしい」など大変示唆に富んだ貴重な御意見をいただいたところでございます。 これらの意見はいずれも、ふるさと鹿児島への愛着と情熱があふれるものばかりでございまして、本市の発展に熱い期待を寄せていただいておる証左だと考えておるところでございます。市政を預かる者といたしまして、大変うれしく思いますと同時に、その責務の重大さを改めて痛感いたしたところでございます。 次に、高齢者介護対策並びに保健福祉施策について申し上げます。 これまで高齢者に対する保健福祉サービスについては、国のゴールドプラン並びに本市
高齢者保健福祉計画に基づきまして着実にその推進を図ってまいったところでございます。しかしながら、少子・高齢化が急速に進む中にあって、高齢者の介護問題は老後最大の不安要因となっておりまして、介護を社会全体で支えていこうということで
介護保険制度が創設されたところでございます。 この
介護保険制度につきましては、四月スタートしたばかりでございまして、国において今後改善していかなければならない課題も残っておると考えておりますが、これからの社会保障の新たな方向性を示すこの
介護保険制度をよりよい制度に改善をし、育て、そして高齢者の介護をみんなで支えていくことが必要であると、このように考えております。 一方、高齢者の世紀とも言われます二十一世紀を明るく活力ある社会とするためには、可能な限り多くの高齢者が健康で生きがいを持って生活ができ、また、いつまでも元気で働き続けられるいわゆる健康な長寿の実現と、高齢者を地域全体で支えていく社会づくりが求められておるところでございまして、このことは、介護保険に劣らない重要な課題であると、このように認識をいたしております。 このような観点に立って、先般、
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画を策定するとともに、この四月から健康福祉局を設置いたしまして、体制の整備充実を図ったところでございます。 今後とも
介護保険制度の円滑な運営に最善を尽くすとともに、価値観や人生経験が多様化する高齢者の健康づくり、生きがいづくりへの支援や、あるいは地域福祉への取り組みを強めてまいりたいと考えております。 最後に、
介護保険制度での低所得者対策でございますが、
介護保険制度は社会保障制度の一つでございますので、加入者全員がその負担能力に応じて保険料を負担し、またサービスを利用した場合には利用料を負担することになっております。 このようなことから、これらの負担が低所得者の生活に影響を及ぼす可能性もございます。私もそのことについては理解をいたし、本年六月の全国市長会におきましても、その対応について協議し、決議等を採択して、政府に強く要請いたしたところでございます。 その内容は、低所得者についての総合的な対策をこれまでも要請しているが、国の特別対策による自己負担の軽減策が新規認定の低所得者を対象としていないことなどの問題が新たに生じているので、これらを含めて抜本的に検討し、国費による恒久的な対策を確立することなどでございまして、これらについては、国に強く要望をいたしておるところでございます。 これまでも申し上げてまいりましたとおり、
介護保険制度は全国共通の制度でございまして、低所得者の問題も一自治体の問題ではないものと考えておりますので、保険者として制度の問題点を的確に把握いたしまして、これを国にさまざまな形で強く要請してまいりまして、国の制度の改善という形で努力してまいりたいと考えております。 しかしながら、事によりましては、国の対応が困難なものもあろうと思いますので、その場合におきましては、国の特別対策により生じた課題について、本市としても何らかの対応を検討をしなければならないのではないかと、そのように考えておるところでございます。 以上で答弁を終わらせていただきます。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。
政府税制調査会中期答申の中で市町村へ影響のある主なものとしては、個人住民税、固定資産税、地方消費税などがあります。 内容でございますが、個人住民税の均等割については、個人住民税収全体に占める割合などが大きく低下していることから、その負担水準を見直すことや非課税措置の見直しなどが必要としております。固定資産税については、地方分権の観点からも市町村税としてふさわしい基幹税目であり、その安定的確保と負担水準の公平に向けた努力を行うことが必要としております。地方消費税については、地方分権の推進や少子・高齢化の進展に伴う幅広い行政需要を賄う税として、今後もその役割はますます重要なものになっていくとしております。なお、道路特定財源について、一般財源化の方向で検討すべきだという意見と、特定財源として維持すべきだとの意見が両論併記されているところでございます。 次に、十一年度一般会計決算に関して順次お答えいたします。 まず、自主財源比率が十年度に比べ増となった要因でございますが、厳しい地域経済の状況にもかかわらず市税収入が伸びたことや基金からの繰入金が増加したことが主な要因であります。 次に、市税収入が前年度に比較して増加している主な要因でございますが、固定資産税と都市計画税において家屋の新増築並びに土地の負担調整措置に伴う増額があったことと、市たばこ税において国からの税源移譲としての税率引き上げが行われたことによるものでございます。 次に、実質収支が増加した要因は、市税収入が前年度より増加したことなどによるものであります。 最後に、市債の繰り上げ償還による将来の財政負担の軽減額は約五億六千万円であります。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 環境基本計画について申し上げます。 鹿児島市民は、桜島や錦江湾などに代表される豊かで快適な自然、そのことを誇りとしてまいりました。このような郷土を強く愛する市民の意識を背景に、人と人とのつながりを大切にしようとする人間関係や将来もこのような自然を守っていこうとする気風がはぐくまれ、お互いが協力、連携して環境保全に取り組もうとする機運も広がってきております。 このような特性を踏まえて、本市の環境基本計画は、「循環と共生を基調にした環境文化都市・かごしま」を望ましい環境像として策定しようとするものであります。 次に、率先行動計画は、市役所が事業者、消費者としての立場から、みずから率先して環境保全に積極的に取り組もうとするものでございます。 率先行動では、「グリーン購入の推進」「低公害車などの導入」「廃棄物の減量化・資源化の推進」など六つの基本方針に沿って八十六の行動内容を示しております。 その中で、数値で示せる目標につきましては、全庁的な協議を行い、数値を設定することとしたところでございます。具体的には、平成十年度を基準に、十七年度を目標として、電気使用量を三％、水の使用量を六％、温室効果ガス総排出量を一〇％以上削減するなどの目標を設定したいと考えております。 また、これらの行動を着実に推進していくために、計画、行動、点検、見直しの環境マネジメントシステムに加え、環境監査を取り入れて、職員一丸となって積極的に取り組んでまいります。 次に、環境市民会議について申し上げます。 従来の環境ワークショップのメンバーを中心とした事業者や市民団体の方々が、お互いの活動や考え方を共通に理解しながら環境問題をみずから解決していこうとする市民組織を設立されようとしておられます。環境問題の解決には、行政の率先した取り組みと市民、事業者、それぞれの主体的な活動や相互の協力、連携が極めて重要でございます。 したがいまして、本市といたしましては、今後ともこれら市民団体などの活動については、十分な関心を払うとともに、必要な協力や支援に努めてまいります。 次に、環境基本計画の実施に当たっては、行政と事業者、市民とがそれぞれの役割を分担し、協力、連携しながら推進していくことにしております。 この計画の総合的な進行管理を行うために、市長を会長に、局長を委員に、部長を幹事とした推進体制を整備し、全庁的に取り組んでまいります。また、これらについては、年次報告としてまとめ、市民の皆様へ公表するとともに、公害対策審議会等にも報告することとしております。 リサイクルプラザについて申し上げます。 平成十四年二月からの新たな分別収集に対応する施設として、また、ごみのリサイクルなどの啓発施設として、リサイクルプラザの整備を進めております。 進捗状況でございますが、昨年十二月からプラント工事に着手しております。また、本年度は、工場棟の新築本体及び設備の設計を終え、今回の九月議会に工場棟の新築本体工事に係る工事請負契約議案をお願いしており、予定どおり進捗しているところでございます。 次に、その他プラスチック製容器包装などについて申し上げます。 容器包装リサイクル法に指定される品目のうち、段ボール、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装については、昨年、国から分別基準が示されました。本市では、これを踏まえ、その他プラスチック製容器包装については、リサイクルプラザで対応することといたしております。 なお、段ボール、その他紙製容器包装につきましては、新聞、雑誌などの古紙類と一緒に分別収集を実施し、民間施設を活用した資源化を図りたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（永田哲夫君）
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画について順次お答えいたします。 まず、
介護保険対象サービスの現状でありますが、ホームヘルプサービスやデイサービス等の在宅サービスについては、おおむね対応できているものと考えております。 施設サービスにつきましては、
特別養護老人ホームに七月末現在で四百九十七名の入所申し込み者があり、そのうち在宅の方が約二百名おられますが、老人保健施設や療養型病床群の一部に空きが生じており、施設を選ばなければ入所、入院できることから、全体としてはおおむね対応ができているのではないかと考えております。 介護保険対象外のサービスの需要と供給の状況でありますが、養護老人ホームは、二カ所のうち一カ所が空きが生じており、ケアハウスは、六カ所のうち四カ所がまだ空き部屋があることから、いずれも現在のニーズにはこたえられている状況であります。 次に、
特別養護老人ホームの入所順番が来ても入所を見送る方も多いことにつきましては、平成十二年四月現在の入所申し込み者に対する調査の結果によれば、有効回答者の約半数は、「すぐにでも入所したい」との回答であり、それ以外の方は、「現在の生活に不満はない」「病状等の関係から入所は困難である」などの理由により、「すぐには入所できない」との回答でございました。 また、制度施行前との背景の違いにつきましては、基本的には同様と思われますが、
介護保険制度の実施により複数の施設に申し込みができるようになったことや、介護療養型医療施設等での長期入院が可能となったことから、入所ベット数の不足感が減少したことなどが考えられるところであります。 このような状況を踏まえながら、今後の整備を検討していかなければならないと考えております。 次に、介護基盤の整備でありますが、ホームヘルプサービスなど在宅サービスの必要量については、今後とも事業者から提供されると見込んでおります。 施設サービスにつきましては、民間による整備を促進することとしており、
特別養護老人ホームは、十三年度から十六年度の間に二ないし三カ所、老人保健施設は一カ所、ケアハウスは三カ所程度の整備が必要と見込んでおります。 現在、
特別養護老人ホーム一カ所、老人保健施設が一カ所、ケアハウスが二カ所を建設中で、今年度中に完成予定であります。これらの施設に対する新たな設置要望につきましては、本年九月現在、
特別養護老人ホーム十人、老人保健施設三人、ケアハウス九人となっております。 来年度の整備計画については、それぞれの施設の現在の入所状況や今後の申し込み状況を見ながら方針を決定したいと考えております。 次に、
特別養護老人ホームの設備基準は、基準が設定された昭和四十一年当時は、居室定員は八人以下、一人当たり床面積が四・九五平方メートルとなっていたものが、平成十二年度以降の建設については、居室定員は四人以下、床面積は十・六五平方メートルとなっております。 また、改修についての整備計画は、現在、国と本市の補助により、県内で最初に設置された
特別養護老人ホームの全面建てかえ工事が行われております。 このほか三カ所の
特別養護老人ホームから、改修計画と補助要望が出されており、本市といたしましては、必要性や緊急性等総合的に判断する中で年次的に整備してまいりたいと考えております。 次に、
介護保険制度について申し上げます。 まず、市民への周知につきましては、現在まで「市民のひろば」や全世帯に対する二回にわたるパンフレットの配布、新聞・テレビ等のマスコミでの広報、二百回を超える説明会などにより、努めてきたところでございます。今後とも引き続き「市民のひろば」、パンフレット、各種団体からの要請による説明会などにより、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、サービスに対する苦情処理につきましては、指定事業者や居宅介護支援事業者においては、提供したサービスやケアプランに関して利用者から苦情等があった場合は、みずから必要な措置を講じることとされております。国民健康保険団体連合会においては、サービスに対する苦情について、調査及び事業者に対する指導・助言を行うこととされております。さらに、県社会福祉協議会に第三者機関である運営適正化委員会を設けて、福祉サービスに係る苦情に対処することとなっております。 本市においては、これまで市に寄せられた苦情、相談に関しましては、利用者や事業者からその内容や事実関係等を聞いた上で、両者に対し、必要な説明や助言を行うなどの対応を行ってきております。今後とも関係機関と連携を図りながら、苦情に適切に対処することでサービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。 なお、介護オンブズマン制度につきましては、本年度厚生省が行う介護相談員養成研修に参考傍聴として本市の職員を派遣し、事業内容の把握に努めることといたしておりますが、これらの結果を見て、今後、検討していきたいと考えております。 次に、要介護認定の一次判定ソフトにつきましては、国の医療保険福祉審議会においておおむね適当であるとの判断をいただいているところでございます。 しかしながら、このソフト作成のもととなったデータが、平成六年度に実施した施設入所者についての調査結果によるものであること、また、当時は、痴呆の高齢者に対する介護技術が不十分であり、介護時間に十分反映されていないという実態がございました。その後、痴呆の高齢者に対する介護技術は進歩しており、こうした変化を反映できるような対応を図ることが必要であるため、国においては、先月、検討会を設置し、この検討会の中で一次判定の仕組みについて検討を進めていくこととなっております。 次に、ケアマネージャーの確保につきましては、本市内に約九百人の有資格者がおられるようでございます。その中で二百人程度がケアマネージャーとして業務に従事しておられ、量的な面では十分確保されているようでございます。 今後の確保につきましては、医療、保健、福祉の現場でおおむね五年以上実務に従事した方が、県の実施する資格試験の受験資格があり、県内では、平成十年度、十一年度の平均で四千三百人程度が受験をし、千七百人程度の合格者があり、毎年受験の機会がありますので、有資格者が出てまいります。そのようなことから、ケアマネージャーにつきましては、十分確保されるものと考えておりますので、私どもは研修などを通して、その質の向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、障害者対策でございますが、車いす駅伝競争大会は、市民が障害者への理解を深めることを目的に、県身体障害者福祉協会を中心とした実行委員会で実施されますが、障害者のスポーツ振興及び障害者の福祉の向上に寄与するものでありますので、本市は県とともに実行委員会に参画し、これに補助金を交付しております。 一方、バリアフリー天文館は、中央地区商店街振興組合連合会が自主的に実施しておりますが、市民と障害者が参加するイベントであり、障害者との触れ合い及びバリアフリーの推進につながるものでありますので、本市はこれに後援をしているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 障害者雇用に関してお答えいたします。 障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることは、障害者の方々が働く喜びや生きがいを見出すとともに、自立した生活を営まれる上での基本的なものであると考えております。 障害者雇用の実態でございますが、鹿児島公共職業安定所管内における障害者雇用率は、平成八年を境に上昇傾向にあり、十一年においては、雇用されている障害者の数は千二百三十一人で、雇用率は一・八〇％となりまして、全国平均の一・四九％を上回っているところでございます。 雇用対策でございますが、雇用を促進するためには、事業主の方々の御理解と御協力が必要不可欠でございますので、本市といたしましては、障害者等を雇用した事業主の方々への雇用奨励金を支給するとともに、障害者の就労機会の開発について、その功績が顕著であった事業所及び勤務成績が優秀な障害者優良従業員を表彰いたしているところでございます。 これらのほか、リーフレットや「中小企業のひろば」などを活用し、意識の啓発を行うなど障害者雇用の促進に積極的に努めているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 建設行政につきまして、順次お答えいたします。 まず、西鹿児島駅前広場整備事業につきましては、現在、駅前広場及び周辺地区の詳細測量や駅前広場の実施設計を行っております。また、今回の整備により、駅前広場の都市計画区域の変更等が必要となりますので、今年度、実施設計と並行して都市計画決定の手続を進めていく予定であります。 今後のスケジュールにつきましては、平成十三年度に事業認可を受けた後、平成十五年末に予定されております九州新幹線の完成と整合を図るよう工事に着手したいと考えております。 次に、駅前広場の実施設計で留意している事項といたしましては、まず、交通広場、環境広場、防災広場としての三つの機能をバランスよく確保し、鹿児島の陸の玄関にふさわしいゆとりと風格のある空間を形成するため、景観にも十分配慮すること、また、工事期間中の駅前広場の利用も考慮した安全で効率のよい施工が行えるよう入念な施工計画を検討すること、さらに、防災、防犯対策に十分考慮すること、このほか駅前広場利用者の移動の利便性及び安全性の向上を図るため、特にバリアフリー化を推進することも駅前広場整備の重要な課題であると考えております。 おただしの交通バリアフリー法につきましては、同法の趣旨を踏まえて作業をいたしているところでありますが、同法の施行に伴い、これから詳細が示されることとなっておりますので、今後の取り組みは、これらの状況も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 次に、西鹿児島駅総合交通ターミナルにつきましては、国、県、市及び関係機関等で構成する鹿児島都市圏交通対策協議会の提言に基づき、駅前広場の中にバスターミナルやタクシー、自家用車の乗降場などを設置することによって、各種交通機関相互の乗り継ぎの円滑化を図ることとしております。 総合交通ターミナルの整備につきましては、現在、鉄道事業者やバス事業者など関係機関と協議を行っているところであり、今後、駅前広場全体の実施設計等の進捗状況も踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島東西線についてお答えいたします。 県の計画案に対して出された意見書は、主に下荒田地区の住民から提出されたものでありまして、その主な内容としましては、まず、「建設によって影響を受ける関係住民との合意すら得ていない」「住民の貴重な生活道路が奪われ、地域コミュニティーへの打撃等環境破壊への具体策が示されていない」「下荒田地区の道路構造を地下方式にしてほしいという要求は一歩も譲ることができない」「都市計画決定は、当面の整備区間である高麗通線までなすべきである」「県知事は手続を凍結し、関係住民と協議の席に着かれることを願うものである」というものであります。 出された意見書への本市の対応については、これまでにない一千三十八件の意見書が提出されていることや、鹿児島東西線が本市の根幹をなす重要な幹線道路計画であることなどから、意見書への対応は慎重かつ適切に行うべきであると考えているところであります。 意見書は、県の計画案に対しての県知事あてのものでありますし、また、これまで国、県、市一体となって計画を進めてきましたことから、意見書の内容を十分に吟味し、適切な対応が図られるように国、県と綿密な連携をとってまいりたいと考えているところであります。 また、市都市計画審議会への諮問については、市議会に提出されております請願の審査状況等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュールについては、鹿児島東西線の果たす役割を考慮いたしますと、一日も早い整備が必要であると考えておりますことから、できるだけ早く都市計画決定できるよう、今後とも国、県と連携を図りながら、さらに努力してまいります。 次に、かごしま都市マスタープランについてお答えいたします。 都市マスタープランの策定に当たっては、素案の作成段階からできるだけ多くの市民参加の機会を設けて、市民意向を反映した計画となるよう努めてきております。具体的には、市民意識調査や高校生アンケートの実施、市民広報紙の配布によるまちづくりに対する意見・提言の募集、まちづくり塾の開講などに取り組んでまいりました。また、去る九月二日と三日には、市内五カ所で地域懇談会を開催し、地域代表の方々から素案に対する御意見等を伺ったところであります。 今後の予定といたしましては、九月下旬に「都市計画特集号」として、市民広報紙を市内全戸に配布し、あわせて電話、ファックス、Ｅメール、郵便はがきなどによる意見、提言の募集、十月上旬には、十地域ごとの住民説明会の開催、素案の任意閲覧などにより、御意見、御提言を伺ってまいりたいと考えております。 次に、都市マスタープランは、都市計画に関する総合的な指針であることから、今後、御意見、御提言については、集約、分類した上で、都市整備の方向性にかかわるもので盛り込むべきと判断されるものについては、原案に反映させていきたいと考えております。 また、その手順といたしましては、庁内の策定検討委員会、同幹事会、かごしま21まちづくり協議会において各面から協議、検討し、原案として取りまとめたいと考えております。 また、原案に反映できなかった市民の方々のアイデア等につきましては、貴重な御意見、御提言として別途整理した上で、都市マスタープランとあわせて公表したいと考えております。 次に、都市マスタープランの策定に当たっては、幅広く意見を聴取すべきであるとの御指摘をいただいておりますが、これまで経済団体などまちづくりに関係のある団体の代表や市民有識者などを委員とするかごしま21まちづくり協議会において、各面からの御意見、御提言をいただいているところであります。今後においても都市づくりに関係のある団体や女性団体などから御意見、御提言を伺う場を設ける予定であり、幅広く意見反映に努めることにしております。 次に、策定後の取り組みについてでありますが、都市マスタープランは、二十年後の本市の都市づくりの課題への対応として方向性を示したもので、計画策定後、直ちに着手し、完成させるというものだけでなく、あるべき姿に向け、長期的な取り組みが必要と思われる検討項目も盛り込んでおります。 具体的な実施に当たりましては、示した基本方針に基づき、個別案件ごとに事業の必要性や優先度、具体的計画、さらに財政状況等を勘案し、取り組むことになると考えておりますが、実効性のあるものとなるよう、策定後においては進行管理を行ってまいりたいと考えております。 最後に、総合計画とのかかわりについてでありますが、都市マスタープランは、都市計画法第十八条の二において、「議会の議決事項である総合計画の基本構想に即し、都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする」と位置づけられております。 そのようなことから、今回の都市マスタープランは、第三次総合計画の基本構想を踏まえつつ、
次期総合計画の都市計画分野における先行的作業と位置づけ、策定を進めてきたところであります。 今回の都市マスタープランは、総合計画の十カ年の行政計画に対しまして、二十年後を見据えた長期的な都市ビジョンでありますので、一部においては、
次期総合計画に盛り込まれないものもあろうかと思いますが、基本的には反映されているものと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君）
九州新幹線鹿児島ルートに関してお答えいたします。 まず、西鹿児島─新八代間の完成時期につきましては、おただしのように、昨年十二月の与党三党の協議において、平成十五年末にフル規格で完成することとの取りまとめがなされたところでございまして、今後も本年度並みの事業費が確保されるならば、平成十五年末には完成するのではないかと考えております。 次に、新八代駅における乗りかえ方法でございますが、西鹿児島─新八代間がフル規格で整備された場合、新幹線と在来線との乗りかえが必要となります。新幹線は、高架で乗りかえ駅に入ってくることから、在来線との乗りかえが上下乗りかえとなれば、利用者にとって不便になることが予想されます。このような不便を避けるため、新八代駅における乗りかえについては、同一ホームでの対面乗りかえを行うことで、関係者の間で検討がなされているようでございます。 次に、新八代─博多間の整備につきましても、同じく昨年十二月の与党三党の協議におきまして、新八代─博多間を含む鹿児島ルート全線について、今後おおむね十年でのフル開業とされているところでございます。 また、運輸省は、来年度予算の概算要求で整備新幹線の公共事業関係費として一千五百億円を要求しているようでございまして、昨年十二月の与党三党の合意に沿ったものとなっているようでございます。私どもといたしましては、鹿児島ルート全線の早期整備には、この概算要求額が政府予算として認められることが非常に重要であると考えておりますので、年末の予算獲得に向けまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、
次期総合計画に関連してお答え申し上げます。 まず、市民百人会議におきましていただいた御意見につきましては、可能な限り計画へ反映させてまいりたいと考えております。また、今後市民百人会議の開催のほかに、本年十二月に基本構想の素案を公表し、これに対して市民や各種団体の方々との意見交換会を開催するなど、市民の皆様から広く御意見を伺いたいと考えております。 次に、目標年度及び計画期間につきましては、これまでの経緯等を踏まえ、目標年度を平成二十三年度、計画期間を十カ年としたいと考えております。また、これまで市議会の皆様からいただきました御要請や御要望につきましては、今後十年間の市政の中での実現可能性や必要性などを総合的に検討し、可能な限り計画に盛り込んでいく必要があろうと考えております。 さらに、議会の御意見をいただく場の設定につきましては、先ほど申し上げました本年十二月に予定しております基本構想の素案公表時に議会の皆様に御説明する場を設けさせていただき、御意見をお伺いいたしたいと思っております。 次に、実業高校跡地の活用について申し上げます。 当跡地の利用計画につきましては、用地取得後の平成八年度以降全庁職員による提案を含め、企画部を中心にして鋭意検討を続け、十一年度におきまして各局庶務担当課長等で構成する跡地検討委員会を設け、これまでの陳情や議会要望等について関係課の意見を踏まえた上で、社会経済情勢の変化や将来的行政需要等を含め総合的に勘案して、基本的な方針を定めたところでございます。 お触れになりましたように、当跡地は市街地における貴重な土地であることを認識し、現在、基本的方針に基づく具体的施設内容につきまして検討を進めているところでございます。今後、その内容を取りまとめるに当たっては、多くの市民の利用が図られ、効果的な施設となるよう議会や関係者の皆様の御意見も十分踏まえてまいりたいと考えております。 最後に、西鹿児島駅ビルの建設計画についてお答えいたします。 建設主体であるＪＲ九州によりますと、現時点では具体的な構想を示す段階には至っていないが、西鹿児島駅ビルについては
九州新幹線鹿児島ルート西鹿児島─新八代間の開業時までのオープンを目指して検討中であるとのことであります。西鹿児島駅ビルは、駅周辺地区の整備計画の中心的プロジェクトでありますので、本市といたしましても鹿児島の陸の玄関口にふさわしい整備ができるだけ早く図られるよう、今後とも引き続きＪＲ九州に対して要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） ただいま赤崎市長から五期目出馬に当たっての力強い決意表明がなされたところであります。私は、市長のほとばしる情熱、市政への熱い思いを伺いながら、ふと幻の詩人サミュエル・ウルマンの「青春」の詩を連想したところであります。その一節を紹介すると、「青春とは人生のある期間ではなく、心の持ち方を言う。年を重ねただけでは人は老いない。理想を失うときに初めて老いが来る。歳月は皮膚のしわを増すが、情熱を失うときに心はしぼむ。人は信念とともに若く、疑惑とともに老い朽ちる。希望ある限り若く、失望とともに老い朽ちる。二十歳であろうと人は老いる。頭を高く上げ希望の波をとらえる限り、八十歳であろうと人は青春にして已む」。いつまでも若さを失わない、みずみずしい情熱といかなる苦難にも屈しない強靱な精神。そして人間のすばらしさを信ずる素直で前向きの姿勢。これこそまさに政治の原点であり、赤崎市長の政治姿勢そのものであろうと思います。 多選については、ややもするとマンネリ化や市政の停滞に陥りやすいとの声もありますが、ただいまの市長の決意表明並びにこれまでの豊富な経験と卓越した力量はこうした懸念を払拭するに余りあるものであると確信するものであります。 また、財政運営については、現今の厳しい財政状況の中、財政破綻に瀕している自治体もある中で健全な運営を堅持してこられたことについて、これを評価するものであります。限られた財源を有機的に配分し、最大限の行政効果を生み出すことが首長の責務であり、赤崎市長にはこの十六年間、絶えずこのことを念頭に財政運営に当たってこられたものと考えます。さらに厳しさを増すことが予測される二十一世紀の行財政運営のあり方についても、ただいま見解をお示しいただき、我が会派の基本姿勢と一致することを確認いたしました。 その中で、あえて注文をつけるとすれば、一つには二十一世紀の変革の時代に即応した行政の推進とスピード性ある政策の実現。 二つには、分権社会にあって市民が何を望んでいるかを的確に把握し、市民サービスに直結させること。 三つ目には、市民の生活基盤が量的に充足する状況になっていることを踏まえた政策の量から質への転換。 四つには、研ぎ澄まされた時代感覚を持ち、時に応じては大胆な発想の転換も図ること。 以上のことを、今後の市政運営に当たっての基本理念としてしっかりと踏まえていただくよう、強く要請しておきます。 次に、地方分権における自治体職員像について御答弁をいただきました。 今日社会経済情勢の複雑化に伴い、政策課題の複雑化も進み、行政をめぐる法律も高度化しているにもかかわらず、本市においては政策法務に携わる職員の養成がおくれているのではないかと考えます。地方分権下における地方自治体、わけても市町村にはそれぞれの地域の実情に即応する形での自治立法が要請されると思います。そのためには、実務経験に加え行政法理に精通し、政策立案能力や立法能力を具備した職員を数多く
育成することが必要であると考えます。 市長におかれては、こうした職員の
育成にも十分意を用いていただくよう要請しておきます。
九州新幹線鹿児島ルート、西鹿児島─新八代間については、本年度並みの事業費が担保されれば、どうやら平成十五年末の完成がなされるようであります。市長を先頭に事業費の確保に向けて最大限の努力をされるよう、強く要請をいたします。
次期総合計画の策定について、当局から見解が示されたところでありますが、今回の
次期総合計画につきましては、計画期間は十年間、目標年度は平成二十三年度とのことであります。ここで最も重要なことは、政策形成のプロセスにおいて市民意志が十分に反映されるか否かであると思います。
次期総合計画は、二十一世紀の本市の方向づけを行う極めて重要な計画であります。そのような観点からも策定のシステムそのものを変えていかないと、二十一世紀にふさわしい新しいものは出てこないと考えます。 特に、市民参加のあり方が計画実現への大きな影響力を持つだけに、策定に当たっては可能な限り市民参加の手続をとられるよう要望をいたします。 実業高校跡地について、当局から答弁をいただきましたが、
西消防署建設地を除く残る敷地については、その土地利用計画が余り明確ではないようであります。行政の評価という基本的観点から見て、今回の計画策定に当たって、それがいかなる目的で、市民にどのような影響と効果をもたらし、また、その実施にどれほどの財源を必要とするのかについて、事前にどのような検討、分析を加えたのか甚だ疑問であります。ぜひ、長期的、広域的、総合的観点から改めて検討していただくよう、強く要望いたします。
高齢者福祉対策について御答弁をいただきました。
特別養護老人ホームについては、いずれにしてもすぐには入所できない状況であり、整備を急がなければならない課題だと思います。施設の整備については、実態を踏まえ、新設、改修を問わず、積極的な取り組みを要望しておきます。 また、
介護保険制度における課題については、低所得者対策を初め、ほとんど全国市長会を通じて国へ要望しているようであります。よりよい制度となるように、本市においても引き続き努力されることを要請しておきます。 環境基本計画については、市役所が事業者、消費者としての立場から、みずから率先行動計画に取り組まれることは評価いたします。問題は、今後、市民、事業者の協力が必要不可欠であります。ぜひ、その検討をされるよう要望いたします。 リサイクルプラザについては、新たな分別収集に対応する施設として、平成十四年二月の供用開始に向けて、市民に対して、さらにごみのリサイクルについて啓発を行うよう要請をいたしておきます。 駅前広場整備事業については、今年度都市計画決定に向けて鋭意作業を進めているようであります。各面から検討がなされ、利用客や市民にとって利用しやすい、安全で快適な広場の形成がなされるよう要望いたします。 鹿児島東西線につきましては、東西線が本市道路網の根幹をなす幹線道路として果たす役割を考えますと、一日も早い整備が必要不可欠であると考えます。都市計画決定に向けて、今後とも国、県と綿密な連携をとりながら適切な対応が図られるよう、強く御要望を申し上げます。 都市マスタープランの原案作成に向けては、できるだけ多くの市民参加、市民意向を反映すべくあらゆる機会を通じ、また地元説明会十カ所と限定せずに、できるだけ日程の許す限り、意見、提言を伺う場を設けられるように御要望を申し上げます。 新たな質問に入ります。 中心市街地活性化についてお伺いいたします。 本市は、平成十一年五月、中心市街地活性化法に基づいて鹿児島市中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。その中で鹿児島商工会議所は、いわゆるＴＭＯ構想を策定し、ＴＭＯを設立して事業を進める予定のようであります。 そこで、お伺いいたします。 一点目、策定に当たり国、市の補助を受けた商工会議所が現在ＴＭＯ構想策定作業にとりかかっておりますが、進捗状況についてお示しいただきたい。 二点目、本市がＴＭＯ構想を認定するに当たっての基本的な考え方をお聞かせいただきたい。 三点目、ＴＭＯ構想策定の際、最大のネックとなるのは地元住民、商業者等の意見聴取、コンセンサス形成の困難だと思われますが、関係者間のコンセンサスの円滑な形成をどのように図っておられるのか。 四点目、いわゆるＴＭＯ基金による補助はどのような事業に対して講じられるのか。また、基金の助成事業の対象者、助成率、そしてどのようなスキームで支援されるのか、お聞かせいただきたい。 五点目、ＴＭＯが策定する構想に基づいて実施する事業に対しては、従来の支援措置に比べ補助金等による支援が行われるようでありますが、その内容についてお示しいただきたいのであります。 さらに、観光行政について、まず市長にお伺いいたします。 本市にとって観光は最も重要な産業の一つであることは言うまでもありません。 そこで、これまで観光振興のためのあらゆる施策に取り組んでこられたと思いますが、具体的にどのような取り組みをされ、そしてどのような考え方で観光行政を進めてこられたのか。 二十世紀の締めくくりに当たり、市長はどのように総括されておられるのか。また、二十一世紀の都市型観光はどのようにあるべきと考えておられるのか、市長の御所見を賜りたいと存じます。 加えて、外国人観光客誘致に関してお尋ねいたします。 報道によりますと、本年九月、中国人の海外渡航が解禁になると言われておりますが、本市も長沙市との交流の経過や上海、深せん等の経済の発展状況を考えると、かなり大きな市場になると考えます。 そこで、担当局においては誘致に向けどのような取り組みをされるおつもりか、方向性を含めお示しいただきたいのであります。 次に、三企業についてお伺いいたします。 まず、市立病院にお尋ねいたします。 平成十一年度は、周産期医療センターの増床整備や救命救急センターの改修工事を施工し、高度医療機器の購入などを図りながら地域の中核的利用施設としてさらなる機能の充実と、積極的経営に努めてこられたところであります。 一方、平成十一年度の決算状況を見ますと、純利益五千八百九十二万円となっており、病院を取り巻く厳しい経営環境の中で引き続き順調な経営を続けておられる市立病院に一定の評価をするものであります。しかしながら、十年度と比較しますと純利益は四千三百九十三万円の減となっており、また、入院患者数は約二千人増加しているものの、外来患者数は約七千五百五十人減少しております。 これらの決算状況を踏まえ、以下お伺いいたします。 一点目、十一年度の経営分析を踏まえ、今後の市立病院の経営課題をどのようにとらえているのか。 二点目、総収益の構成表を見ると、医業収益が前年度に比較して八千七百八十一万円減少している中で、入院収益が六千四百四十二万円と収益減の大きな割合を占めております。 そこで、入院患者数はふえたにもかかわらず、入院収益の落ち込んだ要因をどのように分析しておられるのか。 三点目、外来患者が減少した要因については、どのように分析されておられるのか。 四点目、医業未収金の不納欠損処分が前年度と比較して六百三十八万円の大幅な増になっております。未収金のうち過年度未収金の五年間の傾向と収納対策はどのようにしておられるのか。 五点目、健全経営に向けた今後の経営見通しと、短期、中期、長期に取り組むべき課題をどのように考えておられるのか。 六点目、最近各地で国公立病院において医療ミスによる事故が続いておりますが、本市立病院における最近の事例と事故防止策はどのようになされているものか。 以上お聞かせください。 さらに、水道局にお伺いいたします。 十一年度の決算を見ますと、上水道事業は二億七千六百十二万円の純利益となっており、一方、下水道事業は一億六千百五万円の純損失となっております。 このような決算状況を踏まえ、以下お伺いいたします。 一点目、十一年度の経営分析を踏まえ、上下水道それぞれ課題としてとらえているのは何か。 二点目、下水道事業において本年四月一日から実施された料金改定による四月以降の収入状況と伸び率、さらに改定前の試算と比較した場合、どのように推移しているものか。 三点目、中期財政計画の経営改善策による経費節減額は、十二、十三、十四年度、それぞれ幾らになるものか。また十二年度の取り組み状況についても明らかにしていただきたい。 四点目、健全経営に向けた今後の経営見通しと取り組むべき課題についてお伺いいたします。 次に、交通局に伺ってまいります。 本市の抱える行政課題の中で、交通局の運営は重要かつ喫緊に取り組むべき課題であります。交通局は、平成四年の準用再建団体脱却から今日まで大変厳しい運営を続けているにもかかわらず、交通事業を取り巻く厳しい環境の中、好転の兆しが見られないのであります。 この間、議会においても平成十年度の決算審査において経営健全化のための附帯決議を行い、警鐘を鳴らしたところであります。また、交通局経営改善計画策定会議においては、その取り組み項目を設定し、当面三カ年の実施計画を推進することとしたところであります。 そのような局内外における努力にもかかわらず、平成十一年度において局有財産の一般会計の売却にまで至った今日、まさに交通局は剣が峰に立たされたと言われても過言ではない状況にあると思うのであります。 さらに、平成十一年度決算を見ると、軌道事業において約六千六百万円、自動車運送事業においては七億八千二百万円、合計約八億五千万円余りの経常損失となっております。 このような状況を踏まえたとき、局財産の処分や一般会計からの補助による運営のあり方なども含め、抜本的に再検討し、交通事業の経営のあり方についての根本的改革も視野に入れた模索を行う時期に来ているのではと考えます。 そこで、これまでの論議経過を踏まえ、以下お伺いをいたします。 一点目、十一年度決算の経営分析を踏まえ、今日的、将来的課題についてどのように認識しておられるのか。 二点目、交通局の経営状況については、昨年の決算審査における五項目の附帯決議の検討結果が十二年度どのように生かされているのか。その影響額も含め明らかにしていただきたい。 三点目、提案理由の説明にある経営の健全化、効率的な事業運営と経営基盤の強化とは何を指すのか。具体的にお示しいただきたい。 四点目、地方公営企業法における設置者と企業管理者との関係はどのようなものか。さらに、その責任の明確化とそれぞれの対応は、どう判断すればよいのか。 五点目、今日的課題として事業の改善推進においての基本となる交通事業改善計画のうち、平成十二年二月確認し、積み残しになっている給料及び手当と退職手当及び被服貸与についてはどのように対応されたのか。また、見直しが進めば、人件費等その影響額と経営状況はどのようになっていくのか。 六点目、将来的課題として水道会計と同じような五年ぐらいをめどにした中期財政計画を策定し、市民に明らかにすべきと思うがどうか。 さらに、市長にお伺いいたします。 局経営に対する設置者としての所感と今後の課題についてどのように対応すべきと考えておられるか、御見解をお示しいただきたいのであります。 引き続いて、教育行政についてお伺いいたします。 まず、新学習指導要領に関連して数点お尋ねいたします。 御承知のように、平成十四年度から実施される完全学校週五日制に合わせて、新しく学習指導要領が改訂されました。 そこでその改訂のねらいについて、以下お伺いいたします。 一点目、今回の学習指導要領の改訂により、学校は今までと比較しどのように変わるのか。その特徴的な点をお聞かせいただきたい。 二点目、県教委は学習指導要領の改訂を受けて、鹿児島の特色を生かした教育課程のあり方についてをテーマに、新世紀カリキュラム審議会を設置していますが、本市としては新しい教育課程への移行を審議するためにどのような取り組みをしておられるのか。 また、同審議会ではこのほど開かれた会合で総合的学習の時間のガイドラインを審議、了承され、県教委は十月にもガイドラインを県内各校に配付するとのことであります。そこで、今回県が策定したガイドラインの内容と本市の取り組みについてお示しいただきたい。 三点目、新学習指導要領の四点の担い手は、子供たちのゆとりや自主性、創意工夫といった面に力点を置いているのに対し、社会のルールや規律を守り、団体の秩序に対して協調するといった視点が見えてきませんが、この点についてどのように受けとめておられるのか。 四点目、新学習指導要領に基づく教育課程では、教える内容を今後三割削減することになりますが、このことが子供の学力低下に影響しないのか。さらに教育内容の厳選により、高等学校卒業時点での学力水準の低下はないものか。 以上お聞かせください。 生涯学習プラザに関してお伺いいたします。 生涯学習の中核拠点施設として建設が進められております生涯学習プラザが、来年一月に開館予定であります。 そこで、数点に絞ってお伺いいたします。 一点目、太陽光発電システムを本市施設で初めて導入されましたが、その目的と活用方法をお聞かせください。 二点目、青少年から高齢者まであらゆる年齢層が活用できる施設にしたいと言っておられるが、特に若者が利用するについてどのような配慮をしておられるのか。 三点目、生涯学習の中核拠点として、今後ネットワークづくりをどのように進めていかれるおつもりか。 四点目、ネットワークづくりとして県との関係とあわせて、特に県庁舎跡地に建設中の県民交流センターとの連携はどのようにされるのか。 五点目、公共施設だけでなく、民間教育機関や大学等とのネットワークづくりや連携については、どのように取り組みをされるお考えか。 以上、お伺いいたします。 さらに加えて、青少年教育についてお伺いいたします。 昨今、少年による衝撃的な事件が続発しており、歯どめがきかない状況になっております。一日も早い解決策を講じる必要があると考えます。 折しも首相の諮問機関である教育改革国民会議においては社会性の習得のため、小・中二週間、高校一カ月間の奉仕活動を義務づけ、将来は満十八歳までに一年間の奉仕期間を設定することを提起しています。 今月四日、自民党は与党三党で協議の上、これに関連する法案を来年通常国会に出すことを明らかにしました。このことについて、種々意見もあるようでありますが、いずれにしてもボランティアや労働を通じて子供たちに社会と触れ合う機会を持たせ、努力や我慢すべき気持ちを培うことは、人間教育、豊かな心をはぐくむ教育として極めて意義あるものと考えます。 そこでまず、市長にお尋ねいたします。 市長は、最近のたび重なる少年による凶悪な事件について、どのような認識をお持ちか。また、市政を担当するトップとして教育行政をまちづくりの中でどのように位置づけ、どのような取り組みをされてこられたのか。加えて、本市教育の現状をどのように分析、評価されておられるのか。また、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたい。 二点目、教育長は教育改革国民会議の提起に対して、どのような感想を持ち期待しておられるのか。 三点目、現在の教育の現状を含めた教育長の率直な御所見をお聞かせいただきたい。 四点目、本県では警察が中心となり、昨年から少年サポートセンターを設置して、関係機関のネットワークづくりを推進していると伺っておりますが、教育委員会としてもこれらの事業と積極的に連携していくべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 観光行政についてお答えいたします。 私は、これまで観光振興につきましては、観光客誘致宣伝ということを中心とする従来の観光施策から新たな観光資源の創造に力点を置いた施策への転換が必要であると考えまして、昭和六十三年度を観光創造元年として位置づけ、以来、新たな観光施策を展開をしてまいりました。 また、私はこのような観光振興についての直接的な施策のみならず、本市が行っております都市景観の形成事業とか、あるいはウォーターフロントの開発、都市施設の整備等におきましても常に観光振興ということを念頭に置きながら、その施策の推進を図ってまいったところでございます。いわば、まちづくり全体を観光振興につなげていくという考え方でこれまでやってまいりました。 また、観光振興の施策について具体的に申し上げますと、鹿児島において最もおくれておると言われました観光案内板やあるいはサインポールなど、いわゆる観光案内施設を総合的に整備いたしました。また、観光施設のライトアップ、あるいは夜のまちのライトアップ等を行いまして、安心して夜も楽しめる、あるいは観光に行けるようなそういう観光地づくり、あるいはまた、カゴシマシティビューの運行、維新ふるさと館やかごしま水族館の整備など魅力ある観光資源を生かし、そしてまたヨットレースとかあるいはウインドサーフィン大会等、海を生かした観光イベントの創設をいたしました。県内外からの観光客に一人でも多く来ていただける、そういう施策を展開してまいりました。 また、鹿児島の歴史、文化、個性を生かしたまちづくりといたしましては、歴史と文化の道の整備事業あるいは市電センターポール事業など、いわゆる潤いと安らぎに満ちた都市景観の形成にも努力をしてまいりました。 さらに、交流の基盤となります
九州新幹線鹿児島ルートや九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道など、いわゆる広域高速交通網の整備を初めといたしまして、陸の玄関口としての西鹿児島駅地区の整備あるいウォーターフロントの開発など、海を生かしたまちづくりを進めてまいりました。 また、民間と行政が一体となってコンベンションを誘致し、そしてこれを支援していくために、鹿児島観光コンベンション協会を設立いたしました。また、鹿児島アリーナや鴨池ドームなど、いわゆるコンベンション施設を整備、充実してきたところでございます。特に、新たなイベントとして先月開催いたしました、かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会は、会場及びその周辺だけでおよそ三十万人の人出があったのではなかろうかということで、予想以上の効果を上げたところでございます。 このような観光振興の積極的な取り組みによりまして、本市は国内外からその観光地としての評価を高めていただきまして、観光客が年々着実に増加をいたしておることは大変うれしいことだと思っております。また、私はいつも申し上げますように、観光は総合産業でございますので、観光の活性化は観光都市鹿児島全体の経済の発展、浮揚に大きなインパクトとなっておると、その効果をあらわしておると考えております。 次に、二十一世紀の都市型観光についての考え方でございますが、私は、都市型観光においては観光施設や観光資源はもとより、都市そのものの魅力を創出することが不可欠であり、その都市に住む市民にとって快適で住みやすいまちであることが、また観光客によっても訪れてみたい魅力を感じていただけるまちであると、そのように考えております。このようなことから、今後とも観光振興と一体となったまちづくりに、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 二十一世紀の観光を展望いたしますと、世界的な大観光時代の到来が予測され、長寿社会の進展や余暇時間の増大などに伴いまして、観光需要の量的拡大と質的多様化が急速に進んでいくものと考えております。このようなことを踏まえまして、国の内外から本市を訪れる高齢者やあるいは家族連れ、若者たちが満足して滞在いただける魅力を持った観光地づくりを進めていかなければならないと考えております。 具体的には、外国からの観光客が安心して観光ができる案内機能の充実、バリアフリーなど高齢者や障害者に優しい観光地づくり、観光ボランティアガイドの
育成など人の心による受け入れ態勢の充実、また、インターネットなど新しい情報媒体を最大限に活用した情報発信、新たなイベントの創出など本市の個性と魅力を生かした観光資源の創造などに努めてまいります。 また、二〇〇三年末に見込まれます
九州新幹線鹿児島ルートの完成が、本市観光が大きく飛躍する契機になるものと思っております。時間、距離の短縮により交流圏が拡大する中で、今後アジアを中心とした海外からの旅行客の増大にも対応した広域的な観光ルートづくりが極めて重要であると考えております。 特に、桜島や錦江湾といったすばらしいウォーターフロントの活用が一層重要となってまいりますので、南西諸島やアジアもにらんだ海洋レクリエーション拠点の形成を促進し、海を生かした観光を積極的に展開してまいりたいと考えております。私は、二十一世紀のリーディング産業の一つと言われます総合産業として大きなインパクトを持つ観光の振興を、今後も市政の重要な柱としながら、市民ぐるみで魅力ある国際観光交流拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、交通局経営についてでございますが、交通局におきましては、厳しい経営環境の中で経営を改善するために一丸となって懸命の努力をいたしておりますが、今日これに加えて平成十三年度から乗り合いバス事業の需給調整規制が廃止されますと、交通局の経営環境は一段とその厳しさを増すものと考えなければなりません。私は、交通局の経営改善に対する抜本的かつ早期の取り組みをすることは喫緊の課題であり、また同時に市政にとっても極めて重要な課題であるという認識を持っております。 これまで、市電、市バスは長い間市民生活に欠くことのできない公共交通機関としての社会的役割を果たしながら、多くの市民の方々に広く利用されてまいりました。また、今後の高齢社会への対応を考えますときに、市民にとって利用しやすく便利で身近な乗り物として、市民生活や社会活動を支える交通局の役割はさらに大きくなるものと考えております。 お触れになりましたように、交通局の改革は従来的な発想や従来的な対応では、もはやその解決を求めることはできない状況になりつつあると私も認識をいたしておるところでございます。今後の経営改善に当たりましては、このことを踏まえた対応をしていかなければならないと考えております。 私は、市交通事業が将来にわたり、先ほど申し上げましたようなその使命と役割を果たせるように不退転の決意で取り組んでいくべきであると考えております。そして独立採算制を経営の基本としながらも市交通事業が果たしております公共性を念頭に置きながら必要な助成を行い、市民の足を今後とも確保することに努力してまいりたいと考えております。 最後に、青少年問題についてでございますが、お触れになりましたように、少年による凶悪な事件が多発いたしておりますことは、まことに憂慮にたえないところでございます。また今日、いじめや不登校、青少年の非行等の問題も後を絶たないところでございますが、これらの背景には正義感や倫理観、思いやりのある心などの豊かな人間性をはぐくむ、いわゆる心の教育がこれまで十分でなかったのではないかと私は考えております。 私は、青少年を健全に
育成するということは、まさに国全体の人づくりの根幹であると考えておるところでございまして、私どもは鹿児島の豊かな自然とそして伝統を生かした教育の振興と充実によって、このことを今後果たしていかなければならないと考えております。これから二十一世紀を生きる子供たちには、額に汗することのとうとさや、あるいは粘り強さ、生きる知恵を身につけさせることの大切さ、そしてともに生きることのすばらしさを実感させることが重要ではなかろうかと考えております。そのため子供たちにさまざまな体験活動の場や機会を提供するとともに、地域においては世代間交流を促進するなどいたしまして、汗を出し、知恵を出し、ともに生きる青少年を社会全体で
育成していくことが重要であると、このように考えておるところでございます。
◎経済局長（中尾洪君） ＴＭＯ構想につきまして、順次お答えいたします。 初めに、構想策定の進捗状況でございますが、鹿児島商工会議所が平成十二年六月二日に学識経験者、商店街や消費者の代表、行政機関、商工会議所の役員等で構成する鹿児島市ＴＭＯ構想策定委員会を設置し、現在、同策定委員会においては上町・鹿児島駅地区、中央地区、西鹿児島駅地区の三部会に分かれて、商業等の活性化事業の具体的な計画を検討されているところでございます。 次に、ＴＭＯ構想を認定するに当たっての本市の基本的な考え方でございますが、ＴＭＯ構想が中心市街地活性化基本計画の内容に照らして適切なものであり、かつ当該ＴＭＯ構想に係る事業が実施可能であるかどうかを判断し認定することになります。 ＴＭＯ構想策定における関係者のコンセンサス形成につきましては、鹿児島商工会議所においてＴＭＯ構想策定委員会や三つの地区部会の中で意見の調整を図るとともに、あわせて地元関係者等に対して意見聴取を行うなど、合意形成に向けて取り組んでいるところでございます。 中心市街地商業活性化基金、いわゆるＴＭＯ基金による補助につきましては、コンセンサス形成事業、テナントミックス管理事業、広域ソフト事業などが対象となっております。対象者は事業によって異なりますが、ＴＭＯ構想の認定を受けた商工会議所、商工会等となっており、助成率は十分の九以内となっております。また、助成は財団法人かごしま産業支援センターがＴＭＯ基金五億円の運用益と、同基金の運用益と同額の県の補助金により行っているところでございます。 ＴＭＯなどが中心市街地活性化法の認定を受けた計画に基づいて実施する事業につきましては、中心市街地商店街等リノベーション補助金の補助対象、補助率及び補助限度額の拡充が図られているところでございます。また、ＴＭＯ計画に基づき整備した施設に係る特別償却制度の創設や不動産の取得に関する登録免許税の軽減等の税制措置なども講じられているところでございます。 最後に、外国人観光客についてでございますが、九州地区にはこれまで地理的なアジアへの近さ、豊かな自然環境、温泉、テーマパークといった観光地としての魅力を有することから、香港や台湾などアジア各地から多くの観光客が訪れて来ております。 中国からの渡航につきましては、これまで商用や就学などに制限されておりましたが、本年九月から観光を目的とした団体旅行について、当面、北京市、上海市、広東省の二市一省に居住する方々を対象に解禁されたところであり、今後人口十二億の中国は巨大な市場になると期待されております。本市といたしましても、友好都市であります長沙市との交流の機会を利用するとともに、県を初め観光関係団体等との連携を図りながら、誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政につきまして、順次お答えいたします。 まず、新学習指導要領のねらいにつきましては、学校週五日制を完全に実施し、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力などの生きる力を
育成することを基本的なねらいとしております。具体的には、教育内容の厳選と基礎・基本の徹底を図ること、一人一人の個性を生かすための教育を推進すること、総合的な学習の時間を設けることなど、学校教育のより一層の充実に向けて改善がなされていくものと考えております。 次に、新しい教育課程への取り組みにつきましては、これまで設置している本市の教育開発研究委員会に、総合的な学習部会や基礎・基本部会を設置し緊要な課題に対する研究を進めるとともに、教職員に対しましては研修会や教育課程説明会等を通して、新学習指導要領についての趣旨の徹底を図るなど、各学校において特色ある教育課程の編成やそれに基づく円滑な教育活動が推進できるように支援を行っているところでございます。 また、県教育委員会が作成したガイドラインの内容につきましては、まだ具体的には発表されておりませんけれども、総合的な学習の時間の進め方の事例などが示されていると伺っております。 次に、子供たちに豊かな人間性や社会性を
育成すること、中でも社会のルールや規律を守るということは、極めて重要なことであると認識いたしております。新学習指導要領では、学校の教育活動全体や道徳の時間におきまして、体験的な活動を工夫するなどして心の教育の一層の充実を図るとともに、各学校の今日的な課題として善悪の判断や社会生活上のルールを身につけることなどを重点的な指導として取り組むことが肝要であると考えておるところでございます。 次に、教育内容の三割削減につきましては、従来の教育では児童生徒が多くの知識や高度な知識の暗記に追われて十分に理解していないことや、覚えた知識が生きて働く力となっていないことなどの問題点が指摘されております。今回の教育内容の三割削減は、このような状況をなくすために、教育内容を必要最低限の基礎・基本的な内容に厳選し、それをゆとりある時間の中で徹底させることや学んだ知識を実際の生活に生かす力を
育成することなどをねらいとしてなされたものでございます。 高等学校におきましては、必修科目に対しまして、生徒の興味、関心や進路志望、習熟度に応じた選択科目の単位数を大幅に増加させたことで、小中学校で身につけた基礎学力を基盤とする、より高度で専門的な個に応じた教育がなされるものと考えているところでございます。次に、生涯学習プラザにつきましてお答えいたします。 まず、太陽光発電システムにつきましては、市民に対するクリーンエネルギー普及の啓発的な役割等を考慮して導入するものでございます。最大出力は一般家庭の約四軒分に相当する約十三キロワットで、昼間に発電した電力を蓄電し、敷地内に設置する外灯の夜間照明に活用することといたしております。また、来館者が同システムの仕組みや発電量等についてよく理解ができるように、一階エントランスホールにおいてパネル表示をしたいと考えております。 次に、若者の利用について特に配慮したことでございますが、若者に人気の高いドラムやギター等の演奏ができるスタジオを設置するほか、インターネット等が体験できる情報コーナーや研修室、映画や音楽を楽しめる視聴覚コーナー、エアロビクスやジャズダンスなどの軽運動ができる多目的フロア等を設けることといたしております。また、中学生、高校生等の若者が施設を気軽に利用できるように使用料についても配慮したところでございます。 次に、生涯学習の中核拠点としてのネットワークづくりにつきましては、本市の生涯学習を総合的に推進するために、地域公民館を初め図書館や鹿児島アリーナなど本市の生涯学習関連施設はもとより、国や県の機関及び大学や民間教育機関との連携を図ることといたしております。 本市の生涯学習関連施設との連携につきましては、プラザを拠点に情報ネットワークを構築し、市民に生涯学習及び女性問題に関する情報を提供するとともに、公共施設に設置する公衆端末や家庭や職場のパソコン等からスポーツ施設などの予約ができる生涯学習情報システムをプラザの開館と同時に稼働することといたしております。 次に、県民交流センターとの連携につきましては、県民交流センターは、生涯学習、国際交流、男女共同参画などの機能を持つ複合施設で、このうち生涯学習に関する機能としては、仮称かごしま県民大学中央センター、放送大学学習センター、生命のとうとさと地球環境の大切さを学習する場の三つで構成され、平成十五年の開館を予定していると伺っております。県民交流センターは、県下全域で実施される講座やイベント等の総合調整機能等を有し、本市の生涯学習プラザとは役割、機能面での違いがありますが、市民にとりましては同一市内に設置される学習交流の場であることから、互いにその機能を果たし、相乗効果が発揮できるよう連携に努めてまいりたいと考えております。 次に、大学や民間教育機関とのネットワークづくりにつきましては、まず生涯学習情報システムを通して大学の公開講座や民間教育機関の学習機会等の情報を市民に提供することといたしております。 また、プラザにおきましては、市民の学習要求にこたえるために環境問題や国際理解あるいは情報化といった現代的な課題に関する講座を予定しており、その講師として御協力をいただくほか、学習プログラム開発等の調査、研究について専門的な立場から御意見をいただくなど、今後ともより一層の連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、教育改革国民会議につきましては、現在戦後の教育の成果と課題を踏まえ、二十一世紀の教育に必要なことは何かについて、三つの部会で審議がなされておりますが、第一分科会では各家庭のしつけ三原則や共同生活による奉仕活動、職場体験・自然体験などの体験学習などについて議論がなされていると報告されております。これらのことにつきましては、青少年教育の今日的な課題でもあると考えておりますので、その内容について大きな関心を持っているところでございます。 次に、現在の教育の現状等につきましては、学校教育や社会教育等において青少年健全
育成のためのさまざまな取り組みがなされておりますが、いじめや不登校、少年非行など生徒指導や心の教育にかかわる問題、加えて最近少年による衝撃的な事件も発生し、極めて憂慮すべき状況であると考えております。その要因といたしましては、さまざまな体験が不足し生命尊重の心や社会性、規範意識、忍耐力などが十分
育成されていない面があると考えているところでございます。 今後、さらに道徳教育や心の教育を充実するとともに、自然体験や社会体験などさまざまな体験活動の促進等を通して、関係機関との連携を図りながら社会全体で人間性豊かでたくましい子供の
育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、少年サポートセンターとの連携についてでございますが、少年サポートセンターは、不良行為等で補導した少年を支援するとともに、被害少年対策等を総合的に推進している機関であると伺っているところであります。 教育委員会といたしましても、青少年の非行防止や健全
育成を図るために定期的な情報交換を初め、合同補導や電話相談員同士の事例研修の実施など、積極的な連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通事業について順次お答えいたします。 まず、平成十一年度決算における今日的課題でございますが、収入では、乗客数の減少が依然として続いていることにより、乗車料収入が減少していること、支出では、職員の高齢化により営業費用に占める人件費比率が高いことなどにより、退職者不補充、嘱託運転手の採用など経費の節減に努めましたが、収支の均衡が図れず、軌道事業、自動車運送事業合わせて約八億四千八百万円の経常損失となっていることでございます。 将来的課題といたしましては、乗客数の増加が見込まれない中で、特に経営が悪化しております自動車運送事業の経常損失の縮減や今後多数の退職者が生じてくることへの対応が必要となることであります。 次に、昨年の決算審査における附帯決議の検討結果が、平成十二年度の経営にどのように生かされているかということでございますが、まず乗客数の実態把握につきましては、軌道事業においては潮流調査を実施いたしました。自動車運送事業におきましては、現在定期的に運賃箱調査を実施しておりますが、十月以降は整理券自動読み取り装置つき運賃箱を導入し、利用者の実態調査を実施いたします。そして、この調査結果をもとに利用実態を的確に分析し、利用者の利便性と効率的な運行につながるようなダイヤの改正を行うことといたしております。 次に、福祉パス負担金につきましては、このような調査により利用者の実態を把握した上で、今後も引き続き関係部局と協議をいたしてまいります。 次に、バス路線の見直しにつきましては、利用実態を踏まえ、電車とバスの結節、バス相互のネットワーク化、また小型バス導入によるコミュニティー路線の設定など、路線の再編成の検討や適切なダイヤの編成を今後図ってまいります。 また、交通局の運営に当たりましては、厳しい経営状況を強く認識し、交通局経営改善計画基本構想の具現化を図る中で、職員一丸となり経営改善に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。なお、計画の実施による平成十二年度の影響額でございますが、福祉パス負担金の見直しにつきましては、前年度決算額に比べ約六千九百万円の増収を、また職員の減員計画等により約一億二千一百万円の経費節減を見込んでおります。 次に、経営の健全化に向けた効率的な事業運営と経営基盤の強化についてでございますが、交通局経営改善計画基本構想に掲げた基本方針に即して申し上げますと、効率的な事業運営といたしましては乗客数に見合った運行体制の構築、労働条件の見直しを行うこととしております。経営基盤の強化といたしましては、乗客サービスの向上と増収対策を進めることとしております。基本構想の取り組み項目を具現化することによって、経営の健全化を進めようとしているものでございます。 次に、設置者と企業管理者との関係でございますが、設置者は交通事業における主要路線の廃止など住民の福祉に重大な影響を与えるとき、または他の執行機関との業務の執行の調整を図るため必要があるときは、企業管理者に対し必要な指示をすることができることとなっております。 また、企業管理者は、公営企業の業務執行に関して予算の調製など設置者に留保されたものや、行政庁の許認可を受けることなど法律に定めてあるものを除き、業務の執行に関し当該地方公共団体を代表することとなっております。したがいまして、企業管理者は業務の執行に関して責任を持って運営することとなります。 次に、交通局経営改善計画のうち労働組合との間で継続協議となっておりました案件につきましては、今後とも誠意を持って精力的に協議を重ねる中で経営改善の推進に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。なお、これらの見直しが進むことによりまして、資金留保額が増大することになります。 最後に、中期財政計画の策定でございますが、交通局経営改善計画を策定する中で、三年間の取り組み項目を定めたところでございますが、平成十三年度には需給調整規制の廃止が行われますので、これを踏まえて経営改善計画の見直しをしなければならないと考えております。その際は、中期財政計画を策定いたしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） 上下水道事業について、順次お答えします。 平成十一年度の決算状況は、水道事業におきましては景気の低迷や節水意識の高まりなどにより、給水収益の減があったものの効率的な経営に努めたことなどにより純利益を計上することができましたが、公共下水道事業におきましては、処理区域の拡大等により下水道収益はわずかに伸びたものの、修繕費等の増加等により純損失を生じたところでございます。なお、公共下水道事業におきましては、平成十二年度から十四年度までの中期財政計画期間中における当該事業を維持するために、本年四月一日から使用料改定を実施したところでございます。 このような状況を踏まえての今後の課題でございますが、両事業とも料金収入等の大幅な増加が期待できない中で、施設の更新、改修など財政需要が確実に増加することが見込まれ、今後ともより一層経費の節減に努めるとともに、維持管理の時代にふさわしい計画的な建設投資を図り、最小の費用で最大の効果を上げるよう、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、本年四月以降の下水道使用料の収入状況でございますが、下水道使用料は、本年四月一日から平均一五・五九％と改定をしたところでございます。 四月から七月までの下水道収益は、税抜き合計で二十億百十五万三千円となっており、昨年の同期間に比較して一一・四一％の伸びと平均改定率より低くなっておりますが、これは四月、五月の収入分に旧使用料適用分を含んでいること等によるものでございます。また、旧使用料の影響を受けない六月、七月分の合計を見てみますと、対前年度の同期間に対して一四・九七％の伸びとなっており、若干平均改定率を下回っておりますが、これは六、七月の有収水量が気温や降水量等の影響により、前年度同期に比べ減少していることなどのためと考えております。 次に、中期財政計画における上下水道事業の経費節減対策につきましては八項目を予定しており、その節減額は平成十二年度一億六千二十万円、十三年度一億六千七百万円、十四年度一億六千六百三十万円と見込んでおります。また、平成十二年度の取り組み状況でございますが、平成十三年度実施予定の谷山、吉野事務所の廃止を除いて、錦江処理場の運転管理業務委託など七項目を実施しているところでございます。 次に、中期財政計画における今後の経営見通しについて申し上げます。 まず、水道事業におきましては、節水意識の高まりや少子・高齢化の進展などにより、収入面では伸び悩むものの平成十二年度から十四年度までは単年度で黒字を維持できるものと見込んでいるところでございます。また、資金面におきましても、平成十二年度から十四年度までは事業運営に必要な資金を確保できる見込みでございます。 次に、公共下水道事業につきましては、水需要の伸び悩みはあるものの、本年四月一日の使用料改定によりまして、平成十二年度から十四年度までは単年度で黒字を維持できると見込んでおります。一方、資金面におきましては、資金残高は毎年度減少傾向にあり、平成十二年度から平成十四年度までの間の事業実施に当たっては、毎年度一時借入金が発生するものと予想され、厳しい事業運営になるものと考えております。 最後に、両事業の今後の取り組むべき課題でございますが、両事業ともに事業開始後相当年数が経過し、施設の老朽化が進んでおります。したがいまして、施設の老朽化に伴う更新改良が大きな課題であると考えております。これに加えて、水道事業におきましては、管の耐震化の推進、相互連絡管の整備など災害に強い水道づくりを今後とも進めていく必要があると考えております。また、公共下水道事業におきましては、汚水管の面的整備の推進、増加する汚水に対応するための幹線管渠の整備や処理施設の増強が必要であると考えております。これらの課題の取り組みに当たりましては、事業の適切な進度調整を図りながら計画的な建設投資を行い、公営企業として健全な経営の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（武弘道君） 病院事業についてお答えいたします。 平成十一年度の病院事業の経営は、医業費用と医業外費用に対する医業収益と医業外収益の割合、いわゆる経常収支比率は一〇〇・六％で前年度に比べて〇・三％低下しております。また、純利益は約五千八百九十二万円で、前年度に比べて約四千三百九十二万円減少しており、健全経営は維持しているものの、年々厳しくなってきている状況でございます。 次に、平成十一年度の入院収益が前年度に比べ減少したのは、全体的には一人一日当たりの平均医療費がやや減少したことによるものであると考えられます。診療科別では、主に外科、整形外科等の収益が減少、診療行為別では、主に手術や画像診断の収益が減少しており、これは入れかえ工事のためＭＲＩを四カ月ほど使用できなかったことも影響しているのではないかと思います。 次に、外来患者数の減少でございますが、診療科別では産婦人科が対前年度約四千三百人、一日当たり十七人の減少で、次に小児科が対前年度二千三百人、一日当たり九人の減少になっております。外来患者減少の要因を特定することはできませんが、十年以上勤務した産婦人科の医師二人、小児科の医師二人が十年度から十一年度にかけ開業したことが影響しているのではないかと思っております。 次に、今後の経営見通しでございますが、国が施策として市立病院のような大規模の病院に患者が集中しないよう、大きな病院では複数の診療科を受診しても診察料は一つの科分しか請求できないなど、保険制度上厳しくなってきており、また今後も診療報酬改定率の伸びが期待できないことから、厳しい状況が続くものと考えております。 このような経営環境の中で、健全経営に向けて取り組むべき課題として、当面は病床の効率的な運用や優秀な医療スタッフの充実、医療機械や施設設備の整備などがあります。また、長期的には病院の建物について一号館は築後三十九年、本館は二十七年余り経過していることから、病院改築について検討していかなければならないと考えております。今後もさらに職員一丸となって医療サービスの向上と健全経営の維持に努めてまいります。 最後に、医療事故関係についてお答えいたします。 市立病院における過去五年間の医療事故としましては、平成八年に胆のうの摘出手術を行った際、総胆管を損傷した事例が一例ございます。 医療事故防止策としましては、毎月の各科責任者会議において、その月に報道されたすべての医療事故の原因や対応等について検討を行っているほか、医師や看護婦の合同カンファレンスの実施、外部講師を招いての研修会も開催しております。 また、患者の取り違え対策といたしましては、入院患者の手首にネームバンドを着用し、手術や検査の際に確認する方法をとり、搬送の際には患者一人に看護婦一人がつき、カルテの申し送りの際も一人の患者ごとに行っております。 医薬品については、医師の指示票に基づく薬であるかを看護婦、薬剤師双方で二重にチェックするとともに、薬品、ベッドネーム、本人確認をした上で投与しております。医療ガスについては、ガスの種類によって配管の色や配管と医療器具との接合部分の形状を変えるなどしております。 今後とも医療にかかわる各職種ごとの連携を密にして、医療事故防止に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎病院事務局長（坂元生昭君） 病院事業の過年度医業未収金は、平成七年度千百十八件、約三千八百八十五万円、十一年度千八百二十一件、約七千三百五十六万円で、件数、金額ともに増加してきております。収納対策といたしましては、文書や電話による催告、直接自宅を訪問しての徴収、貸付制度の案内、分割納入の指導等を行い、また必要に応じ保証人への催告を行っているところでございます。 今後とも医業未収金の収納につきましては、引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
長田徳太郎議員 登壇］
◆（
長田徳太郎議員） 公営三企業について、それぞれ答弁をいただきました。 特に、企業会計は計数の判断とそれに基づく将来ビジョンの企画、立案が特に大切だと改めて認識をしております。 まず、病院会計でありますが、引き続き健全経営の維持と長期的展望に立った経営をバランスよく運営されることを強く要請しておきます。さらに私どもがかねてから申し上げておりますように、病院の将来計画に向けて施設改善や病棟改築など、早急に基本方針をまとめる時期に来ているのではないかと思いますので、申し添えておきます。 また、上下水道会計におきましては、三カ年で約五億円の経費節減額を示していますが、さきの料金改定をする際に要望いたしました谷山、吉野の両営業所の廃止は平成十三年度中に実施できるよう、改めて要望をいたしておきます。 企業経営にとって、今最も大切なことは、スリム化であり効率的な運営であります。なおかつ収益性の確保であります。両事業ともぜひそのことに意を用いていただきますように、篤とお願いを申し上げておきます。 次に、交通局についてでありますが、二回の準用再建をもとにした経営も、今日ではもう後がないという感が強いのであります。経営分析の中で、経費の増に対して乗客減という状況の中で公営交通を存続させるか、極めて大きな課題と言わざるを得ません。過去の論議の中でも二次再建がスタートする時点で、今後赤字を発生させるような経営状況になった場合、公営交通という立場にあっても再び市民にその負担を求めることのない交通局再編をすべきという議会意思もはっきり示しております。 市長も十六年の長きにわたり、交通局の設置者として各面から努力してこられたわけですが、交通事業の将来についての認識は、我が会派の認識とは少し異なるものであります。まさに、喫緊の課題である交通局の経営問題については、もっと市民や議会などの意見、提言を結集して、その方法を模索していく必要があると思うのであります。そして、平成十三年十一月の規制緩和というあらしに備えるべきだと考えます。なお、本問題については、我が会派は決算委員会の審査の中で改めて論議をしてまいります。 青少年教育について、市長から御答弁をいただきました。 これまで心の教育が十分でなかったという反省に立って、新たに教育の振興に取り組んでいこうとしておられる市長の決意がうかがえました。 また、教育改革国民会議の提起にもありますように、今後本市の特色を生かした、より積極的な施策を検討すべきと考えますので要望を申し上げます。 教育長から、新学習指導要領について御答弁をいただきました。 教育課程の三割削減や教育内容の精選が学力低下を招かないかといった不安は、いずれ保護者の間に広がっていくと予測されます。このことが塾通い等を過熱させることになると、改訂のねらいは生かされないことになります。 移行期間の中で、保護者等に対しても改訂の趣旨について理解を徹底されるよう御努力を要望いたします。 次に、生涯学習プラザについて御答弁をいただきました。 女性や高齢者とともに、若者の利用についても施設、使用料等で特に配慮された点は評価いたします。 また、生涯学習の拠点施設としてのネットワーク形成に当たっては、「地域公民館はもとより県民交流センター、大学、民間教育機関とも幅広い連携をとりながら運営していく」との答弁がありましたので、開館後の運営を見守っていきたいと思います。 最後に、我が会派は本代表質疑を通じて、赤崎市長に対し当面する市政の課題に対し、各面から要請を行ってまいりました。市政に停滞は許されません。また一段と厳しさを増す二十一世紀の地方行財政運営は首長のすぐれた見識と強いリーダーシップなくしてはなし得ないのであります。 赤崎市長の政治的手腕と幅広い視野が他の追随を許さないことは、多くの市民の認めるところであります。しかし、いかなる首長であれ、批判の対象となるのもまた必定であります。 赤崎市長には、いま一度初心に立ち返り、安心、安定という市長最大の長所を堅持しつつ、一方ではいろいろな意見にも幅広く耳を傾ける中で、大胆な発想の転換も図りながら当面する市政の課題に引き続き果敢に立ち向かい、二十一世紀の市政の方向づけのため全力を傾注していただきますよう要請を申し上げ、自民党市議団を代表する質疑を終わります。（拍手）
○議長（下村祐毅君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時四十七分 休 憩 ──────────────── 午 後 一時 五十分 開 議
○議長（下村祐毅君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、川野幹男議員。 ［川野幹男議員 登壇］（拍手）
◆（川野幹男議員） 平成十二年第三回市議会定例会に当たり、私は公明党市議団を代表して市長並びに関係局長に質問いたします。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、あっせん利得罪の法制化について、市長の見解をお伺いします。 この問題は、国民の間に、「またか」「いつになったらなくなるか」、こんなやり場のない憤りを抱かせた、自民党の中尾栄一元建設大臣の逮捕をきっかけに、政治家と金の癒着を断ち切るために、法制化への動きが一気に本格化してきたものであります。 これまで、国会議員のあっせんとわいろに関する問題は、長い間政治家と金の癒着構造を象徴するものとして指摘され続けてきました。今まで汚職事件の多くは受託収賄罪かあっせん収賄罪の容疑であり、その際、議員の汚職を収賄罪で立件するには、依頼者が政治家に報酬を見返りに便宜を依頼したという請託の事実と、政治家が便宜を図ることができる職務権限を持っていることの立証が必要になっており、そのため現実には職務権限がはっきりしない議員に便宜を依頼し、その政治家が同僚の政治家や公務員に口ききをし、その見返りに利益を得る例が多いと見られております。 例えば、地方議員の場合、市民から「ロードミラーをつけてほしい」とか「側溝の整備をしてほしい」などと種々の市民相談を受けます。また、国会議員などの場合は、税制を変えてほしいなど、制度要求に関することなど、多様な陳情を受けます。 これら住民などからの陳情や相談等を受けることは、国や地方を問わず議員の日常の政治活動として重要な仕事であります。しかしその際、議員の地位が持つ影響力を行使して、本来してはならない不正なことをさせたり、相談者から金品を受け取ったりしたら、あっせん収賄罪に問われます。 例えば、新潟県選出の元国会議員の秘書が、交通違反の記録を抹消させ、その報酬を受け取ったことなどは不正な行為だということがはっきりしております。 一方、安全を求める住民の声を受けて、ロードミラーや側溝の整備などを行政に要請することは議員として当然の仕事であり、また行政側が予算の裏づけに基づき住民の要望にこたえて処理をする、そのことは職務上の行為として当然の仕事であり、そこには何ら法律の違反はありません。 しかし、そのことで議員が対価として住民から金銭等を受け取ったりすれば、それは罰すべきだというのがあっせん利得罪であり、議員は歳費をいただいているから、それに上乗せして住民から報酬を受け取ることは許されないというのが、今回のあっせん利得罪であります。 私ども公明党が目指している法案の内容は、議員及び秘書などがあっせんで報酬を得ることを禁止する、あっせん利得収賄処罰法であり、これは刑法のあっせん収賄罪の構成要件である請託の立証がなくても、あっせんをし、わいろを受け取ることを禁止するというものであります。 六月の総選挙直後の中尾元建設大臣の逮捕に関し、私ども公明党所属の続訓弘総務庁長官は「行政手続法、情報公開法、公務員倫理法などの法制化で行政の透明化は着々と整備されつつある。あとは政治家の問題だ」と述べておりますが、二十一世紀の政治の質を変えるために、昔から日本の風土としてある政治家と金の癒着の構図を根本的に変える、そのことが一番の課題であります。あっせん利得罪の法制化について、市長の御見解をお聞かせください。 次に、ＩＴ革命についてお伺いいたします。 インターネットの普及率については、現在日本は世界で十三番目でかなりおくれをとっております。それでも利用者は今や二千七百万人に上っていると言われております。また、近いうちにインターネットの操作は電話と同じように簡単になり、子供たちから高齢者まで幅広く急激に普及すると予測されております。必要な情報や各種サービスが家にいて手に入り、また品物を買うことができるなど、生活者の立場からも非常に有益で便利な反面、多くの課題があります。 昨年、インターネットで毒物を購入し、自殺をはかる事件が起きました。また、インターネットで遊んでいた小学生が突然画面にあらわれた過激なポルノ画面にショックを受けたとの報告もありました。また、少年事件の実名報道や写真掲載は禁止されているのに、インターネットにはその日のうちに実名と顔写真が載り、あっという間に全国に知れわたった事件もあります。 情報化社会の安全性と信頼性の確保や権利の保護の問題、また子供たちの健全
育成などの面からも早急な対応と法の整備が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。 第二点は、二十一世紀は自治体の大競争時代になると言われております。住民は厳しい目で自治体を選別し、これから自治体同士の生き残りをかけた戦いが始まる。そのツール、武器となるのがＩＴ革命だと言われております。徳川幕府がなくなって以来百数十年間、中央集権システムにどっぷりとつかった自治体行政の制度疲労をＩＴを活用して直していくという発想であります。空前のＩＴブームの到来で行政みずからがこのブームにどのように乗っていくのか、新しい情報ツールをどう活用するのかが勝負になると言われております。行政のＩＴ革命について、市長の御見解をお聞かせください。 次に、教育改革について伺います。 総理の私的諮問機関である教育改革国民会議に、教育現場から委員として参加しておられるある中学校教師は、教育の現状について次のように語っております。「子供は非常にひ弱で、わがままで、頑固になり、社会的自立が難しい子が出てきている。決定的な問題は大人になる力をつけないで卒業していくこと。身の回りのことができず、つらいことがあると参ってしまう。そして、傷つきやすい。社会的自立の困難な子供たちが大量に世に出ていることが一番の問題であり、日本の家庭と地域社会、そして学校のいずこにも子供を育てる機軸がなくなっている」と、教育の現場から厳しい指摘をしております。 私ども公明党が目指す教育改革の特徴を一言で言えば、画一的な知識享受型の教育から人間重視の多彩な知恵創出型教育へ転換させることであります。 今日の深刻な教育の荒廃をもたらした要因については、さまざまな指摘がされていますが、最大の要因としては知識偏重の詰め込み教育が挙げられると思います。画一的な教育が子供たちの心をむしばみ、人と人のきずなを切断し、多発する少年犯罪に象徴される子供たちの心に荒廃をもたらしております。教育の目的は、一人一人の子供たちが持っているかけがえのない個性、無限の可能性を引き出し、はぐくんでいくことにあり、知識偏重の教育から人間性重視の知恵創出型の教育へ、今ほど教育の基本に立ち返った改革が求められているときはありません。教育改革についての御見解をお聞かせください。 次に、市長の五選出馬についてお伺いいたします。 市長は去る八月十日、記者会見を行い五選出馬への決意を表明されました。 私ども公明党は赤崎市長を過去三回単独支持し、そして前回は推薦しております。今回は市長の我が党に対する推薦依頼に対して、まだ党の役員会で最終決定はしておりませんが、これまでの赤崎市長の四期十六年間は失策もなく堅実な財政運営で市民の要請にこたえてこられたと評価しております。ただ、我が党には権力が集中する首長の多選は望ましくないとの原則もあります。首長多選の功罪についての見解と赤崎市長のこれまでの四期間の総括、そして五期目の挑戦へ向けての抱負と、二十一世紀の鹿児島市の政策課題についてお聞かせください。 次に、行財政改革に対する市長の姿勢について見解をお伺いします。 行財政改革大綱は、自治省通達があれば期間三年程度の計画をつくり、終了しても次の通達があるまではつくらない指示待ちの姿勢との印象をぬぐえません。 本市では昭和六十一年八月に鹿児島市行政改革大綱が制定されましたが、このときは昭和六十一年五月二日に行政改革懇談会が出した鹿児島市の行政改革推進に関する提言を受ける形で作成されました。 この提言は、行政改革の原理原則を述べ、具体的項目は示さず、抽象的表現に終始していましたので、公明党市議団はそれまでの予算要望や議会質疑で指摘してきた事務事業の見直し、補助金、負担金、交付金の廃止や見直し、各種協議会、協会、連合会の廃止や脱会、外郭団体の統廃合や役員の給与等の適正化、各種審議会の委員任命の見直しなどの具体的事項をまとめ、鹿児島市行政改革大綱作成に関する申し入れ書を六十一年六月二日に提出し、その中からわずかですが、審議会などの統廃合、補助金の廃止、民間委託の推進、九項目などが具体的に盛り込まれました。 三年間の実施期間終了後、引き続き次期大綱策定を求めても全く無視されました。しかし、自治省の通達を受けて、平成七年十二月に平成十年度までの三カ年計画の鹿児島市行政改革大綱を策定され、掲げた五十八項目は達成されたとの議会答弁がなされています。 我が党市議団は、納税者である市民から見れば市役所の行政改革は不十分であり、引き続き第三次の行政改革大綱を策定し、具体的な目標を掲げるべきであると主張し、考えをただしたのに対し、市長や総務局長は「新たな
行政改革大綱は策定せず、大綱の基本的な考え方を踏まえながら、毎年度実施計画を策定し、各面にわたる事務事業の見直しを行うなど、簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております」と判で押した答弁の繰り返しであります。これでは期限を定めた具体的な改革項目を示しての市民に対する明確な約束がありませんので、毎年度の実施計画には摩擦の少ない安易な項目しか見込めないと思います。新たな大綱を定め、その中に具体的な項目を掲げ、何年で達成するかを示すべきであります。その上で、毎年度の実施計画を策定し、年次的に達成すべきだと思います。 市長は、我が党への推薦依頼の中に四つの基本政策を掲げ、その基本政策推進のための三項目の一つとして、「行財政改革の推進と健全財政の堅持」を掲げています。市長選挙の公約に行財政改革を掲げるのであれば、抽象的な文言の羅列でなく、第三次行革大綱を策定し、具体的項目を市民に示すと約束すべきだと思います。四年間にどのような行財政改革を目指しておられるのか、具体的にお示しください。 行財政改革は事務事業の見直し、行政のスリム化によって、市民負担の軽減を目指すものであり、職員にとっては意識の変革を迫られることにもつながりますので摩擦も避けられないと思います。納税者である市民負担の軽減につながる改革に取り組む決意があるのかと疑問を持っていますので、以下具体的な事項について見解を伺います。 一、自校方式の学校給食の調理業務を退職者不補充で順次民間委託化すべきだと思うがどうか。 二、ごみ収集業務の民間委託拡大についての見解。 三、市内で八キロメートル以上移動すると日当が出る旅費規定は市民には到底納得ができるものではありません。廃止されるか。 四、外郭団体の整理統合及び退職金の二重取りと、批判のある市役所ＯＢ役員の退職金廃止について。 五、外郭団体の役員や地域福祉館、児童館等の館長が、ＯＢの天下り先の既得権になり、市役所退職時の役職によって行き先が割り振られています。これを改め、民間からも公募するなどの改善を図る考えはないのか。 六、各種期成会、協議会の補助金、負担金の見直しや整理縮小、脱会等を推進する考えはないか。 以上については、五期目を目指す市長候補の立場を踏まえて御答弁を願います。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの導入準備と自動交付機の設置について、市民局長に伺います。 我が党は、市民サービスの向上や窓口業務の合理化の観点から、平成十一年第一回定例会以後、数回にわたり、この自動交付機の設置を提案してまいりました。 昨年八月の住民基本台帳法改正を受け、二〇〇二年八月の法施行に向け、住民基本台帳ネットワークシステムの導入準備が各自治体で進められております。本市における住民基本台帳ネットワークシステム導入への準備状況と、二〇〇二年八月の法施行までのスケジュールをお示しください。 二点目に、住民票等自動交付機の設置については「検討する」との答弁をいただいております。これまでどのような調査、検討がなされてきたのか、具体的にお聞かせください。また、自動交付機の設置時期や設置場所については、どのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 次に、環境行政についてお伺いします。 本市においては、いよいよ環境基本計画が策定されようとしておりますが、この計画は地球環境時代にふさわしい本市の長期的かつ包括的な指針として、言うなれば二十一世紀初頭の環境対策全体の羅針盤の役割を担うものでなければなりません。行政、事業者、市民のそれぞれが環境の保全という共通の認識のもとに、互いに協力し取り組んでいくことによって、地球環境に優しい社会を、鹿児島市から一歩一歩確実に築いていくことが大事であろうと考えております。私たちの生活の基盤である環境を守り、子孫に引き継いでいくことは、我が国だけでなく世界においても最も重要な課題の一つとなっております。中でも地球の温暖化、廃棄物の増大、ディーゼル車による大気汚染問題、ダイオキシン問題などは社会問題化しており、緊急に取り組まなければならない課題であります。 特に、地球温暖化問題は、人類と生態系の存続そのものに深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であり、実効ある取り組みの具体化が求められております。 そこで伺います。 第一点、本市の環境基本計画では、地球温暖化など地球環境問題に対して、どのような施策に取り組もうとしておられるのか。 第二点、本市の環境基本計画では数値目標を掲げておられるが、数値目標を設定された主な項目と、それぞれの数値目標をお示しください。 第三点、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスは市全体でどれぐらい発生しているのか。また、市役所からの温室効果ガスの発生量はどれぐらいになるのか。 第四点、京都議定書では、我が国の温室効果ガスの削減目標値を六％としておりますが、本市の温室効果ガスの削減目標はどのような考えで設定されたのか。 第五点、計画では市役所が取り組む率先行動計画において、市役所から排出される温室効果ガスの削減のための主な取り組みは、どのようなものを考えておられるのかお聞かせください。 次に、ディーゼル車排ガス対策について伺います。 東京都では、都の大気汚染の主要な原因となっているディーゼル車からの排ガス対策として、都民の健康を守る立場からディーゼル車ＮＯ作戦を大々的に展開しております。 国においてもこれを契機に自動車ＮＯx法を改正して、ディーゼル車への規制を強化しようとしております。これまでディーゼル車排ガス対策のための低公害車の導入については、私ども公明党市議団は本議場での質疑や予算編成時の申し入れの中で要請してまいりました。本市においても、低公害車の導入が始められておりますが、ディーゼル車対策はこれまでのところ行われておりません。 そこで伺います。 第一点、本年度の低公害車の導入状況はどのようになっているのかお示しください。 第二点、本市公用車におけるディーゼル車対策についての基本的な考えをお聞かせください。 次に、ダイオキシン対策について伺います。 ダイオキシン類の大幅な排出削減を目指したダイオキシン類対策特別措置法は、参議院公明党が議員立法として法案を提出し、これをベースに超党派で協議を重ね、最終案は平成十一年七月に全会一致で衆議院を通過し成立いたしました。この法律はダイオキシン類の耐容一日摂取量を四ピコグラム以下と規定し、環境調査の実施とともに、特定排出源に対する水、土壌、大気等の規制や違反に対する罰則規定を設けるなど画期的な法律であり、我が国のダイオキシン対策の重要な一歩を踏み出したところです。法律では、水、土壌、大気等の環境基準と規制対象となる特定施設、排出基準などが設定され、自治体への環境の監視や発生源の監視などを義務づけております。 そこで伺います。 第一点、法に基づく特定施設の対象が小規模な焼却炉まで広がっておりますが、その把握はどのようにして行っておられるのかお示しください。 第二点、これらの施設は法に基づく届け出が必要であると思いますが、届け出状況をお示しください。 第三点、法に基づく環境監視や排出施設の立入調査など、どのようになっているのか、具体的な対応策をお示しください。 次に、ごみ問題について伺います。 天然資源に恵まれなかった日本人は、昔から物を大切にし、長持ちさせるさまざまな工夫をしてきております。また、江戸時代の日本では人間の排出物も勝手に捨てることは禁止され、肥料に使われ、世界でも珍しい資源循環型社会を築いておりました。 この物を大切にする精神は、日本人の間に脈々と流れていましたが、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムが進展する中で、いつの間にか、このもったいないという精神は廃れてしまいました。 私ども公明党は、二十世紀の最後の年である本年を、循環型社会元年と位置づけ、循環型社会形成推進基本法、食品廃棄物リサイクル法などの制定を進め、大量廃棄型社会から、物を大切にし、ごみゼロ社会への変革に向けて取り組んでおります。 今後のごみ政策の基本は、廃棄物はごみではなく資源であることを認識し、二十一世紀に生き残るため、企業は廃棄物を出さない経営を、また消費者は過剰包装製品や使い捨て商品の購入を手控えるなど、ライフスタイルを変更していかなければなりません。 循環型社会を構築するためには、まず廃棄物の発生を抑制し、次に使用済み製品や部品の再利用を図り、この後リサイクルし、そして最後に残ったものをごみとして適正に処理することであり、この優先順位と処理の流れを確立することであります。 本市では、本年三月、「自然との共生を基調とした循環型地域社会の構築」を基本理念とする一般廃棄物処理基本計画を策定され、ごみの減量化、資源化を推進するために、現在諸施策に取り組んでおられます。 その一つとして、今回仮称リサイクルプラザの工場棟新築本体工事についての議案が提出されており、この工場棟では缶、瓶、ペットボトルの受け入れ、選別、圧縮、こん包等を行うとともに、啓発施設を設けられるとのことであります。私どもは、関係委員会や本議場で限られた資源を大切に、リサイクルできるものはできるだけ資源化を図るべきだとの立場で、粗大ごみなどについても取り上げてまいりました。 そこで伺います。 リサイクルプラザに啓発施設を設けるとのことでありますが、どのような内容のものを検討されておられるのかお示しください。 次に、古紙回収については、平成十三年度から古紙類の分別収集の実施に向けて検討されているようですが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 次に、生ごみ対策について伺います。 本市では、平成十一年度にいしき園に生ごみ処理機を設置され、本年度は学校給食で出た食べ残しの生ごみの資源化を図るため、市内四小学校、一中学校に生ごみ処理機を設置されるとのことであります。また、ホテル、スーパー、食品製造業や外食産業などの食品廃棄物を飼料や肥料に再生利用を促進する食品廃棄物リサイクル法が制定され、十三年度から施行されることになっております。 資源循環型社会を構築する上で、生ごみの減量化、資源化を図ることは非常に重要でありますが、家庭、事業所の生ごみ対策をどのようにされていかれるのか、見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 川野議員にお答えいたします。 まず、あっせん利得罪の法制化についての私の見解ということでございますが、私は常々申し上げておりますとおり、政治に携わるものは公正、公平で清潔な政治を進めることが最も大事であると思っております。私自身、これまでもこのことについて、自分自身を厳しく律しながら市政運営を行ってきたところでございます。 おただしのことにつきましては、現在、国において公平、公正な政治を目指して法制化についての取り組みが行われておりますが、私は先ほど申し上げましたように、公正、公平な政治を行うということは国民すべての願望であり、また要請であると考えております。しかしながら、個々の内容について、現在私がこれに触れることについては差し控えさせていただきたいと存じます。 次に、ＩＴ革命についての私の見解についてお答えを申し上げます。 御案内のように、近年の情報通信技術の飛躍的な発展を背景といたしまして、インターネットの爆発的な普及に代表されるデジタルネットワーク化が急速に進行いたしております。しかしながら、国民の利便性が高まる反面で、一方ではプライバシーの侵害やあるいは有害情報の流通など、さまざまな問題も発生をいたしております。このようなことから、国において来年の通常国会への法案提出を目指しまして、現在、包括的な個人情報保護基本法の制定に向けた作業が進められておるところでございます。 また、インターネットを安心して子供たちが利用できる環境をつくるために、私は法規制のほか、技術面での研究開発も進められねばならないと考えております。私といたしましては、国においてできるだけ早く法制面や技術面での対応が図られ、子供たちを初め市民の皆さんが安心して高度情報通信社会の恩恵を享受できる環境を整備していかなければならないと考えております。 次に、ＩＴ革命に対する本市の取り組みについてでございますが、ＩＴ革命の進展は十八世紀の産業革命にも匹敵するほどの大きな変革であると言われておりまして、今後の地域経済や社会のあり方にも大きな影響を及ぼすものであると考えております。 本市におきましては、さきに地域情報化計画を策定いたしまして、各面にわたる情報化施策を実施してきたところでありますし、また現在もそれを実施いたしておるところでございますが、今後さらにＩＴ革命に対応した行政、産業経済あるいは人材
育成などを積極的に展開することが必要であると考えております。 まず、行政の分野におきましては、行政サービスの質的な向上を図るため、行政手続の電子化などＩＴを活用した、いわゆる電子市役所の実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、現在建設中のソフトプラザかごしまを拠点にいたしまして、成長産業として期待の大きい情報関連産業の
育成、支援を充実し、本市産業全体の情報化と活性化、さらには雇用の創出に役立ててまいりたいと考えております。 またＩＴ革命は、より多くの市民の方々がその恩恵を受けることが重要でございますが、そのために学校の情報教育やあるいは生涯学習の情報研修の充実など、いわゆる情報格差の解消に今後努力をしてまいりたいと考えております。 次に、教育改革についてのおただしがございました。 私は、最近の青少年問題に接するたびに、我が国の行く末を憂慮し、懸念をしておる者の一人でございますが、これらの問題の背景には、戦後五十五年間、我が国が物質的な豊かさを追求し、人間としての心を軽んじてきた社会の風潮などがあると思っております。 また、川野議員の御指摘のとおり、これまでの学校教育は画一的で知識中心の教育を重視し、また家庭や社会もそのような教育をある意味では望んでおりました。人間としての最も大切な正義感や倫理観あるいは思いやりのある心や創造性を育てる教育が十分でなかったこともその一因であろうと思っております。 したがいまして、私といたしましては、今後二十一世紀を生きる子供たちが、みずから考え、みずから行動し、人のため社会のために役立つ人間として育つことが大切であると考え、そのための教育環境づくりに努め、市民の皆さんとともに社会全体で、新しい教育文化のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、私の四期十六年の総括ということでございますが、私は市長就任以来、一貫して「ふれあいと真心の市政」を基本にして、市民との対話に心がけ、市民の要請にこたえながら市政を進めてまいりました。これも市議会の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力によるものであり、改めて感謝申し上げます。 私はこれまで本市が南九州をリードする拠点都市として、二十一世紀においても、さらに飛躍するために、高次都市機能の充実に積極的に取り組んでまいりました。また、少子・高齢化が急速に進行する中で、すべての市民が心身ともに健康で安心して暮らせる市民社会の実現を目指しまして、市民福祉の一層の向上に取り組んでまいりました。 施策の実施に当たりましては、常に長期的な視点のもとに、限られた財源の中で効率的、計画的な行政運営を基本としながら、市政の推進に努力してまいりました。 おかげさまで、おおむね所期の目的を達してこの十六年を終わり得るのではなかろうかと喜んでおりますが、このことにつきましては、市民の皆様からも一定の評価をいただけるものとそのように考えております。 次に、五選出馬に向けての抱負と政策課題についてでございますが、私は今回の立候補の決意表明に当たりまして「新世紀 あなたとひらく すこやか市政」をスローガンに掲げました。また、先ほど申し上げました四つの基本政策を掲げて、二十一世紀の市政の新しい扉を市民の皆様方と一緒に切り開き、新しい時代における市政の方向づけをしてまいりたい決意に満ちておるところでございます。 二十一世紀における本市のまちづくりの方向は、市民一人一人が健やかで生き生きと輝き、まちには人、物、情報の多彩な交流が生まれ、人とまちが元気な鹿児島が創造されていく、このことをビジョンとして掲げておるところでございます。 そしてまた、先ほど申し上げました、これまで整備してまいりました都市基盤の上に立ちまして、今後は市民生活の質的充実ということについての方向をさらに重要視してまいりたい、そのためにはソフト面における市政の充実、新しい展開を考えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 多選の功罪につきましては、先ほども申し上げましたが、私は任期を重ねること自体に問題があるのではなく、多選された首長によって行政のマンネリ化を招いたり、あるいはまた行政の停滞を生じたりし、さらにはまた、その人の独善的な行政によって市政が運営されるというところに問題があると考えておるところでございまして、いわばその人個人にかかわることであると、そのように考えておるところでございます。 一方、首長が常に住民の目線で、公平、公正で清潔な行政運営を行っていきますと、任期が長いことによって行政を熟知し、力量も備えられ、人とのネットワークも広がっていくというそのプラス面も大きなものであると、私はそのように考えておるところでございます。 私がただいま申し上げましたようなことを常に片時も離さず、そのことに意を用いながら、五期目のメリットを市政の上に反映ができたらと、そのように考えておるところでございます。 次に、行政改革についてでございますが、これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、簡素で効率的な行政運営を行うことは市政執行の最も基本的な事項でございます。 私は市長就任以来、一貫して行政改革の推進に取り組んでまいりました。これからの地方分権の時代におきましては、個性豊かな魅力あるまちづくりを、それぞれの地域が自主性と独自性を発揮する中で進めていくことになるわけでございますが、その場合、行政改革におきましても、それぞれの自治体が自主的に、これまで以上に取り組んでいかなければならないと考えております。 そのようなことから、それぞれの自治体がみずからの責任において、これまで以上に行政改革の推進に取り組んでまいらなければならないと思っておるところでございます。 今後は、社会経済の変化など新しい時代に対応する、新しい視点からの事務事業の見直しを行っていくことはもちろんでございますが、先ほども触れましたＩＴ革命などの新たな課題についても、積極的に取り組んでまいらなければならないと考えております。 そこで、この取り組みを進める方法といたしましては、新しい
行政改革大綱の策定も検討していかなければならないものと、そのように考えております。 次に、学校給食についてでございますが、学校給食は児童生徒にバランスのとれた食事を提供するという教育的な役割も持っておるところでございます。これまで保護者などの御理解と御協力のもとに実施してきておるところでございます。 私といたしましては、学校給食の実施に当たりましては、児童生徒の保健、衛生、安全面などに十分留意する一方、業務の効率性の面からもあわせて十分考慮していく必要があると考えております。 御指摘の自校方式の調理業務のあり方については、各面から慎重に検討すべき課題もあろうと思いますが、例えば極小の小規模校の給食業務を統合するということ等について検討したらどうかということを、教育委員会に指示してまいりたいと考えております。 最後に、ごみ収集について申し上げます。 本市は従来から市民サービス及び効率性の向上などを勘案する中でごみの収集体制の整備に努めてまいりました。私は今日、清掃行政は大きな転換期を迎えておると考えておりました。これまでの安全で衛生的、効率的にごみを処理する方法のみならず、これに加えて減量化、資源化を図るという視点が極めて重要になってきておると思っております。 本市におきましても減量化、資源化のための新しい施策を積極的に講じておりますし、またこれからも、さらにそれを充実していかなければならないと考えておりますが、現在、新聞・雑誌などの古紙類やペットボトルなどの分別収集を実施するよう準備を進めております。 したがいまして今後、分別収集品目が拡大して、収集方法などが変わってまいりますので、そのような動向を的確に見据えて、これらの機会を活用しながら、より効率的な収集体制について検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 本市の旅費については、国及び県に準じた取り扱いを行ってきているところでございますが、一方では社会経済情勢等の変化により、制度の理念と実態が合わなくなった面も一部には生じつつあるのではないかと考えております。 今後は、国、県あるいは他都市の状況等も参考にする中で、市民の理解を得られるような制度となるように、市内旅行の日当についても各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、外郭団体の退職金についてでございますが、退職金制度は、団体への勤続・功績報奨的な性格という面から支給されているものと理解しております。 このことにつきましては、昭和六十年に議会から御指摘いただいた経過もあり、それぞれの外郭団体への支給基準が整備され、額もかなり抑制された結果、おおむね妥当なものが支給されているものと考えております。今後、外郭団体の退職金制度につきましては、他都市の団体の状況等も見ながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、外郭団体などへの市職員の再就職につきましては、市の行政と類似の業務を行っていることから、市の退職者の豊かな行政経験を生かすとともに、経費節減を図ることを主眼に行ってきているのが実情でございます。外郭団体の役員等の選任につきましても、今後各面から研究してまいりたいと考えております。 最後に、各種協議会等に対する負担金、補助金につきましては、事業内容、効果等を検討し、既に目的を達したもの、効果が薄くなったもの、社会情勢の変化により実情に合わなくなったものなどの面から、これまでも見直し、廃止、縮小等を行っており、今後も引き続き適正化に努めてまいります。 以上でございます。
◎市民局長（内田龍朗君） お答えいたします。 本市の住民基本台帳ネットワークシステムの準備状況とスケジュールについてでございますが、本年八月に鹿児島県住民基本台帳ネットワークシステム市町村連絡会が開催され、システムの基本設計等の概要説明がなされたところでございます。 これによりますと、平成十二年度におきましては、各種様式、事務運用、既存住基システム等への影響度調査並びにコミュニケーションサーバーを初めとするハードウエア調達仕様の作成等をすることになっております。 今後の計画といたしましては、平成十三年度にコミュニケーションサーバー等整備及び既存住基システムの改修、外字変換テーブル整備等行い、平成十四年八月にはネットワークが完成する予定となっており、平成十五年度から十六年八月には住民票の写しの広域交付、転入転出特例及び住基カードの交付開始をするスケジュールでございます。 次に、自動交付機の設置についての検討状況でございますが、平成十一年度に調布市、東久留米市、平成十二年度に国分市、伊丹市、羽曳野市、泉佐野市の各都市における設置場所、稼働時間等の状況や運用管理、請求者識別カードの仕様、機器の導入形態、必要な条例改正等の実用について調査いたしたところでございます。 なお、本市における設置時期、場所につきましては、これまで調査いたしました他都市の状況等を踏まえ、今後さらに各面から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 環境局関係について順次お答え申し上げます。 環境基本計画の中では、地球温暖化防止のための省資源、省エネルギーの推進やオゾン層破壊の防止のためのフロンガス回収の促進などの地球環境保全施策を推進することにしております。また、市役所は率先行動計画に基づき、ごみの減量や節電などの地球環境保全行動に積極的に取り組むこととしております。 数値目標でございますが、大気や水質を初め、ごみの減量、生活排水対策などについて設定することにしております。具体的には、大気や水質の環境基準などを維持、達成すること、ごみの排出量を一万二千トン減らすこと、生活排水処理率を九〇・八％に高めることなどでございます。 地球温暖化の原因となる二酸化炭素は、製造業などの産業部門や自動車などの運輸部門、家庭や飲食店などの民生部門などの事業活動や日常生活から排出されております。市全体の二酸化炭素の排出量は、平成七年度で約四百十二万トンと推定されております。また、市役所からの排出量は十年度で約十七万トンと推定しております。 平成九年の京都議定書では、産業部門や民生部門を含み、国全体での温室効果ガスの削減目標値を六％に設定しております。本市の率先行動計画は、市役所みずからが温室効果ガスの削減に取り組もうとするものであり、十年度を基準にして十七年度までに一〇％以上削減することを目標に掲げることにしております。 今後、全庁的な推進体制のもと、環境マネジメントシステムを運用していくことによりこの目標を達成できるよう、職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。 温室効果ガス削減のための主な取り組みとしましては、ごみの減量化、資源化のためのごみの分別や両面コピーの徹底、電気使用量削減のための昼休みの消灯や冷暖房温度の適正管理、燃料使用量削減のための低公害車等の導入などを掲げております。 次に、平成十二年度の低公害車の導入でございますが、消防局にハイブリッド車を一台、環境局に天然ガス自動車を一台導入いたします。これにより、低公害車は合計で六台となります。導入の対象はいずれもガソリン車であり、ディーゼル車は含まれておりません。 ディーゼル車につきましては、排出ガス中の微粒子による健康影響の問題も懸念されていることから、基本的には排出ガスのきれいな低公害車等への段階的な切りかえが必要であると考えております。このため、更新の時期をとらえて計画的に低公害車への切りかえに努めてまいりたいと考えております。 ダイオキシン対策について順次申し上げます。 特定施設の把握については、広報紙「市民のひろば」で届け出等について事業者へ周知を図るとともに、取扱事業所や公共機関への聞き取りを行いました。さらに、これらの結果をもとに、焼却炉等を使用している可能性のある約四百三十事業所に対して調査票を送付し、その設置状況や使用状況を把握したところでございます。 特定施設の届け出状況でございますが、大気関係特定施設に該当する焼却炉等を設置する事業所は三百十六ありましたが、そのうち焼却炉の使用停止などにより、届け出の対象とならない事業所が二百八十四であり、平成十二年八月現在の届け出のあった事業所は大気関係が三十二、水質関係が三となっております。 法に基づく本市の対応でございますが、環境調査については大気を四地点の年四回、水質を六河川について一地点ずつ年一回、土壌を四地点で年一回実施することになっております。 規制、指導については立入調査を行うとともに、維持管理の徹底や自主測定の実施などを指導してまいります。発生源の監視測定につきましては、排出ガス十数カ所、排出水一カ所を予定しております。 次に、リサイクルプラザにおける啓発施設につきましては、収集したペットボトルなどの資源物や資源化の処理工程などを見ることができる見学コース、ごみ処理の現状やごみの資源化、リサイクルについて理解を深める学習室、再生品やパネル等を展示し、物の有効利用やリサイクルの有効性などについて啓発する展示室を設けることとし、ごみの資源化の様子を間近で直接見学できる施設の特徴を生かしながら、ごみの減量化、資源化についての市民意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 新聞・雑誌などの古紙類の分別収集について申し上げます。 このことについては、現在十三年度中の実施に向けてスーパーやマスコミ、リサイクル業者、市民団体の代表者の方々と意見交換を行い、これらを参考に具体的な検討を行っているところでございます。 今後できるだけ早く収集方法、品目、回数などを定め「市民のひろば」による広報を行うなどして、分別収集がスムーズに実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 生ごみの対策について申し上げます。 家庭の生ごみ対策としては、減量化、資源化の必要性についての広報、啓発を強めるとともに、従来から実施しております生ごみ処理機器の購入に対する補助を行ってまいります。 事業所の対策でございますが、ホテルや外食産業、スーパー等に対し、説明会を開催するなど減量化、資源化に積極的に取り組むよう指導を行ってきておりますが、今後は個別訪問などを行い、さらに指導を強めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［川野幹男議員 登壇］
◆（川野幹男議員） それぞれ答弁をいただきました。 仮称リサイクルプラザの啓発施設については、缶、瓶、ペットボトルなど資源化されている過程あるいはこれらの再生品等を直接見ることができるなど、それなりに啓発効果は期待できると思いますが、我が党がこれまで主張してきた市民工房のスペースはないようであります。市民が身近に、そして日常的に修理や再生などのリユース・リサイクル活動に参加したり、環境問題を学べる場として市街地に市民工房施設をつくる必要があると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 次の質問に入ります。 中途失聴・難聴者対策について伺います。 中途失聴・難聴者は病気や事故、加齢などによって人生の途中で耳が聞こえなくなった人のことですが、世界保健機構の基準である聴力レベル四十デシベル以上、相手との距離が一メートル以内で話が聞き取りにくい程度の難聴の人は人口で約五％、二十人に一人いると推計されております。 これによれば、日本での中途失聴・難聴者は約六百万人いるとみられており、鹿児島市でも関係当局の説明によれば推計で約九百三十人程度おられるとみております。 この中途失聴・難聴者の問題については、昨年の第二回定例会で聴導犬と要約筆記者の
育成について対応を求めてきておりますが、中途失聴・難聴者の最大の障害は、聾唖者のように手話を使える人がほとんどおらず、コミュニケーションが成立しないことです。すなわち、発信はできても情報の受信ができない情報障害者であり、本人は会話がわからなくてもわかったふりをしてほほ笑んでいることから、ほほ笑み障害とも言われております。 こうした中途失聴・難聴者の要望に、筆談受付の窓口がほしいという声が多くあります。今後、高齢社会の進展に従って、老人性難聴者のますますの増加を考えると、目下の急務であります。市役所や公的施設などに来庁される中途失聴・難聴者のために、耳マーク標示カードをつくり、そのカードの横に「耳の聞こえの悪い方は筆談しますので申し出てください」という添え書きをしたカードを、それぞれの窓口に設置すべきであると思いますが、見解をお聞かせください。 第二点は、要約筆記者の
育成については、現在県が実施しており、市の取り組みはありません。他都市では、市の社会福祉協議会などが中心に積極的に取り組んでいるところが最近ふえてきております。本市居住の要約筆記者は現在約三十人程度、中途失聴・難聴者が今後高齢社会の進展に伴い増大してくることを考えると、本市でも養成講座などを実施し、要約筆記者の拡充を図るべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 第三点は、中途失聴・難聴者のために、本市でも聴導犬
育成の取り組みが民間で行われておりますが、聴導犬
育成について、行政の支援策が必要だと思いますが、局長の見解をお聞かせください。 次に、商店街空き店舗の活用についてお伺いします。 大型店の進出や長引く景気の低迷、後継者の不在等、さまざまな要因から空洞化が懸念されている各地の商店街の中で、地域のお年寄りや若い世代の子育て等を積極的に支援することで、商店街の活性化を図ろうとする動きが出てきております。 本市でも、少子・高齢社会が進む中で、地域に密着した商店街が育児や介護を支援する役割を担うことで、商店街の活性化にもつながる。このような双方に効果のある商店街空き店舗の子育て支援施設等への活用に、行政として積極的に支援されるお考えはないか、見解をお聞かせください。 次に、放置自転車活用策について伺います。 資料によれば、放置自転車の対策費用はこの三年間、二千三百万円から二千四百万円の範囲になっているようです。撤去した自転車がリサイクル利用や再資源として有効利用され、市民が納得する処分方法への努力がなされていると思います。 伺いたい第一点は、条例制定以来ことし八月までの累計台数を見ると、原付バイクの撤去台数五百四十二台のうち、所有者に引き取られたものが百八台、処分されたものが二百八十三台、市民への販売がゼロでありますが、自転車同様、整備して販売しないのはなぜか。どのような処分方法をとっているのか明らかにされたい。 第二点は、自転車は二万一千六百台撤去のうち、所有者に引き取られたもの三千百七十五台、市民への販売一千五百四十七台、処分一万一千九百八台となっていますが、処分台数の内訳はどのようになっているのか。全く修理不能で鉄くずとして処分した台数、埋立処分した台数、点検整備をしたがリサイクルフェア等で買い受け人が出ないで処分した台数等に分けてお示しください。 第三点は、放置自転車の再利用策の一つとして、我が党同僚議員が他都市の例を挙げながら、発展途上国への譲渡を提案したことがありますが、研究の結果はどのような結論になったのか示されたい。 第四点は、他都市では有効利用策の一つとして、レンタサイクルとしてだれが見てもレンタサイクルとわかる車体の色にして、観光客や市民に貸し出し、喜ばれているようです。有料のところが多いようですが、姫路市は、駅前の観光案内所に申し込み受付を設け、駅前立体駐車場、大手前地下駐輪場の二カ所にレンタサイクル貸出場を設置し、無料で貸し出し、観光客はもとよりビジネスマンや市民の買い物客がそれぞれの目的に従って利用し、大変好評を博しているようです。建設、経済局が連携して同様な施策を実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、緑のリサイクルについて伺います。 我が党は、平成六年第一回定例会以降、本市の管理する公園や街路樹、緑道等から一年間に剪定される枝や葉の量は、年間二トントラックで約二千台分、それがすべて焼却処分であることを指摘し、この緑の廃材をリサイクルすべきだと提案してまいりました。 当局は、この提案を受け、平成十一年度策定した緑の基本計画の中で、「緑の管理
育成については、落ち葉や剪定枝のリサイクルを行い、環境に優しい緑の管理体制の充実を図る」としておられます。 この剪定枝などのリサイクルについては、チップ化と堆肥化を一体的に進めるところに緑のリサイクルの意味があると考えます。緑のリサイクルの事業化に向け、現在どのような検討がなされているものか、具体的にお示し願いたいのであります。 次に、交通局に伺います。 まず、プリペイドカードの導入について伺います。 この件については、我が党が毎年の予算要望や代表質問、個人質問で十数年間にわたり、その導入のメリットを挙げながら提案してまいりましたが、そのたびに歴代の局長は、導入が困難な理由を並べて提案を退けてまいりました。ところが、ことし二月に発表された経営改善計画を受けた施策の大綱の中に、カードシステムの導入に向けた調査、研究が挙げられたことは大きな変化であり、高く評価したいと思います。初めて提案したころに比べると導入した事業者が飛躍的に増加したため、カード読み取り機器も格段の進歩を遂げているようであります。 調査、研究を平成十四年度までとしているようですが、現時点でどこまで進み、導入をいつごろと定めて調査、研究をしておられるのかお示しください。 次に、電車・バスの運転手の市長部局への出向と新規採用の関係について伺います。 平成十二年度に、電車一人、バス二人が市長部局へ出向していますが、これは市長部局からの要請なのか、それとも交通局からの要請なのか、その経緯を明らかにされたい。また、その人選はどこがどのような手順を経て決定したのか、希望者の募集と選考試験はあったのか伺います。あわせて、これら三人の補充の運転手の採用予定年度はいつごろになるのかお示しください。 二点は、出向時の年齢と定年までの残存年数はそれぞれ何年か。また、それぞれが退職時まで局に在籍した場合の給与と退職手当の人件費は三人合計で幾らになるのか。 次に、局有資産の用地活用については、施策の大綱で本局用地、西駅前運行センター用地の有効活用検討が挙げられていますが、本局用地については、過去に信託方式での活用方針が作成された経過がありますが、それは白紙にして新たに作成するのか。前回は活用方針作成のため市長部局から専任の職員派遣がありましたが、今回はどうするのか。局内部で検討するよりも、民間の発想で作成された方がよいのではないかと思います。どのような方式で、いつごろまでに活用策を策定するのか伺います。 次に、一般会計からの補助金は、準用再建終了後もいろいろな種類の名目で繰り入れられていますが、平成十一年度までに繰り入れられた補助金総額は幾らになるのかお示しください。 次に、ＩＴ革命と情報格差の問題について教育長にお伺いします。 情報格差の拡大は、国と国のみならず、人と人の間に埋めがたい不平等、不公平をもたらしております。その解消のためには、学校のインターネット接続の拡大や社会人教育など、ＩＴ対応型の教育推進を並行して行うことが必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。 また、相次ぐ少年の凶悪犯罪の一因に、インターネットやテレビゲームに没頭し、人との接触が減ったことを挙げる声があることから、文部省はその実態調査と本格的な対策の検討に乗り出すことを決めております。ＩＴ革命が子供たちの思考や行動に与える負の影響を早急に把握し、対策を練ることは必要ですが、遅過ぎの感は否めません。既にテレビゲーム機が各家庭に幅広く普及して久しく、この間親たちは、我が子の余りのゲーム機への熱中ぶりに驚き、心身への悪影響がなければいいがと不安を感じ、科学的な調査、解明を熱望してきております。 ＩＴ革命が子供たちの思考や行動に与える負の影響とその対策について、見解をお聞かせください。 次に、食の教育の地域ネットワークの構築についてお伺いします。 今日の青少年問題を考えるとき、幼児期の食の教育の必要性が強く叫ばれております。そこで、以前にも本議場で議論しておりますが、現在の教育の三本柱である知育・徳育・体育に食育を加えるべきであります。服部栄養専門学校長の服部幸應氏は大分以前から、「食の教育は家庭でできないからこそ学校でやるべきだ」と指摘しております。また、砂糖のとり過ぎやカルシウム不足の状態のまま成長すれば体はずたずたになると、多くの専門家が偏った食べ物の怖さを指摘しておりますが、この食の教育は、保育園でも、幼稚園でも、また学校でも、家庭でも、地域でも協力し合い、一体となって子供たちに教える必要があります。 食の教育の地域ネットワークの構築は、青少年問題対策として目下の急務であります。教育長の見解をお聞かせください。 次に、私立高校等入学支度金貸付制度の創設と、関連する鹿児島市奨学生選考基準の見直しについて見解を伺います。 この件に関して我が党市議団が初めて問題を提起したのは、昭和五十二年第一回定例会でありました。当時、奨学金の貸付額が公立、私立ともに月額四千円で、公立の授業料二千六百円に対し、私立の授業料が九千五百円から一万三千二百円であることから、公立同様に私立高校生にも月額授業料以上を貸与すべきであるとの提案が第一点、第二点目は、そのために基金総額二千百万円と年間貸付総額六百万円の大幅引き上げを図ること、三点目は、入学支度金制度の創設でありました。 当時の山之口市長は検討を約束し、私立高校生への貸付額の増額は翌年度からきちんと、貸付限度額については順次増額してまいりました。いまだに実現しないのが入学支度金貸付制度であり、これを実現するよう毎年の予算要望や議会でもたびたび取り上げてまいりました。しかし、去る六月議会での我が党同僚議員の質問にも教育長は、「今後、現行の制度のあり方とあわせて入学支度金の貸付制度につきましても、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます」との答弁でありました。山之口市長が検討を約束してから二十三年にもなります。赤崎市長も検討を約束しながら、最近は馬耳東風の感で教育委員会任せであります。 六月議会の教育長答弁にもありましたように、本市の平成十一年度の私立高校生の経済的理由による中退者は、全国平均の四倍に当たる一校平均六人の、五十五人にもなっているのです。この中には入学後の保護者の病気や失業によるものもあるでしょうが、中には、入学準備支度金をサラリーローンから借りたために借金が雪だるま式にふえてしまった例も聞くのです。このような状況を見れば、中核市及び九州県都市で三市しか実施していないから、本市でも実施する必要はないと言わんばかりの答弁の繰り返しはいかがなものかと言わざるを得ません。それ以外の多くの中小の都市や東京二十三区の多くの区で、今なお継続実施している理由に目を向け、実現する方向で調査、研究を進めていただきたいのです。宝塚市では、市の直接貸与ではなく、奨学金条例の中に私立高校入学支度金貸与あっせん制度を設け、市の指定する取り扱い金融機関から三十万円を限度に入学支度金貸し付けを受け、市が利子補給をする制度を実施しています。 市長、奨学資金制度の改善、充実を図り、私立高校等入学支度金貸付制度の創設を五期目の施策に取り入れられるよう改めて提案しますが、見解を伺います。 次に、教育長に伺います。 奨学資金貸与の資料により、三年間の新規貸与希望者と貸与者数の動向を見ると、公立は希望者二十九人に対し二十六人に貸与、私立は希望者五十人に対し四十三人に貸与、合計で七十九人の希望者に対し、貸与人数は六十九人で、年平均わずか二十三人であります。一方、学年別の新規希望者数と貸与者数を三年間合計で見ると、公立は一年生十九人のうち十六人、二年生六人、三年生四人それぞれ全員に貸与、私立は一年生四十三人のうち三十七人に、二年生は五人のうち四人、三年生は二人全員に貸与されています。私どもが毎年暮れから年頭にかけて受ける高校入学支度金や授業料の相談件数から見て、貸与希望者がこれほど少ないのが理解できません。一年生は、中学三年生の成績により判断されるとのことですが、一中学校一人に満たない希望者しかいないのが不思議であります。 伺いたい一点は、希望者がこれほど少ない原因は、どこにあると分析しているのか。教育委員会では貸与人員を年間何名程度に抑えようとしているのか、目安の数字をお示しください。 第二点は、二年生、三年生の応募者が極端に少なくなり、応募者即貸与者といってもよい状況であります。これでは高校側が相当の自主規制をしているのではと思われます。高校に対し、成績条件は幾ら以上の学生を推薦するように指示しているのか。 第三点は、制度創設の昭和二十五年当時は高校進学率も低く、成績優秀な子弟でも経済的な理由で進学をあきらめる子供が多かったので、それら成績優秀で有用な人材を
育成するためには、成績優秀な生徒を対象にするのが当然であったと理解いたします。しかし、現在は高校全入と言われる時代で、成績に関係なく能力に応じてそれぞれの高校へ進学しているのです。そのような時代の変化があるにもかかわらず、五十年前の基準を金科玉条に掲げて貸与希望者の門を狭くするのはいかがなものかと考えます。 日本育英会の貸付基準の学業成績条件も我が党の主張により大幅に緩和され、有利子の資金については、勉学の意思があれば高校時代の成績に関係なく借りられるようになり、専門学校生や大学生にも大変喜ばれています。高校全入の時代ですから、「成績優秀者の奨学のため」という目的を改めて、「経済的理由で修学が困難な者」に選考基準の比重を移すべきだと思います。この件に関しては、条例改正を含め、市長の見解を伺います。 四点は、保護者の失業と倒産等の経済的理由による中退者を防止するため、年度途中での緊急採用奨学金貸与制度を条例改正で新設される考えはないか、教育長に伺います。 次に、市立図書館開館十周年に関連して伺います。 近年の余暇時間の増大は本当の意味での豊かさへの出発であり、生涯学習の場と機会が求められております。本市では、平成二年十二月市制施行百周年を記念して、生涯学習の拠点とも言うべき市立図書館がオープンし、活字文化の向上に大きく貢献し、本年で開館十周年を迎えております。 伺いたい第一点は、開館十周年を記念する行事として、これまでどのような行事が行われてきたのか。また、今後、十周年の関連事業として、どのような行事が計画されているのかお示し願いたいと思います。 第二点目に、我が党が平成五年第四回定例会以降提案しておりました除籍図書の活用について、本年度は二百四万九千円の予算を計上され、新たに図書館資料除籍事業として取り組んでおられます。この事業のこれまでの経過と除籍冊数をお示しください。 特に、除籍図書の市民への無償配布については、その日時、配布場所と冊数や配布方法について、具体的にお聞かせいただきたいのであります。 三点目に、図書館のカセットブック、大活字本の一般貸し出しについて伺います。 宮崎県延岡市、日向市では、視覚障害者だけでなく、お年寄りや忙しくて本を読めない一般市民のためにも、ビデオ、カセットブッック、ＣＤ本などを備え、貸し出しを行っております。本市では視覚障害者にしか貸し出されていないのが現状です。六十九万冊の図書を抱える本市の図書館ですが、カセットブック八百六十タイトル、大活字本一千三百七十五冊、ＣＤ本はゼロということでございます。そこで、これまで視覚障害者にしか貸し出されていない録音図書を一般市民にも貸し出す考えはないか。また、開館十周年に当たり、ＣＤ本を初め、カセットブック、大活字本の思い切った購入を考えられないか伺います。 次に、子供読書運動について伺います。 読書は心の栄養と言われていますが、一カ月の間に本を一冊も読まない小学生が一一％もいて、子供たちの本離れや活字離れが心配されています。本を読まない理由として、「漫画や雑誌の方がおもしろい」「テレビやゲームの方がおもしろい」「本を読むのは時間のむだ」と答える子供たちもいたようです。読書の楽しさを味わえないのは決して子供の責任ではありません。本を読むことの大切さを教えられていないことの方が重要視されなければならないはずです。 こうした現状を背景に、我が公明党の女性委員会の委員長浜四津敏子代表代行は、ことし一月、子供読書運動プロジェクトチームを発足させました。子供が良書に親しむ機会を大きく広げることが目的で、一、学校、家庭での読み聞かせ運動と朗読会の展開、二、朗読ボランティア活動への支援、三、公立図書館への児童読書アドバイザー配置の推進、四、巡回図書キャラバンカーの推進などが活動の柱となっております。子供のひとみが輝く社会を築く一環として、本のすばらしさを伝えていく運動に長期的に取り組んでいく方針であります。 そのことを踏まえた上で、以下お伺いします。 第一点、授業前の十分間、朝の朗読を実践する学校がふえておりますが、出版専門紙「新文化」によると、朝の読書推進運動は着実にふえ、ことし七月で全国の小中高の一割を超える四千六十九校にもなったとありましたが、本市ではそれぞれ何校か。また、朝の読書の効用とその結果をどのように把握しておられるのか。 第二点、公明党は、朝の読書運動について国会で取り上げ、文部省としてもこの読書運動をさらに推進する役に回りたいと、政府側から積極的に後押しする旨の答弁を引き出しておりますが、文部省からの通達など、どのような対応がなされているのかお示しください。 第三点、本市における今後の取り組みと、どのような姿勢で臨まれるのかもお伺いします。 第四点、地域の読み聞かせボランティアのグループ数、人員、活動状況、ボランティアグループからの要望事項はどのようなものがありますか、お示しください。 第五点、市立図書館で、母と子のふれあい読書教室など定期的に開催されていますが、身近な地域へ波及させる取り組みはどのようにされているのか。 第六点、移動図書館フェスティバル開催状況及び移動図書館の利用団体及びステーションの地域間格差、問題点、対応をお示しください。 第七点、公立図書館へ児童読書アドバイザーを配置すべきだと思いますが、教育長の見解をお示しください。 次に、学校への生ごみ処理機の導入について伺います。 我が党の再三にわたる主張により、教育委員会も、時代の趨勢であるリサイクル社会に対応すべく、環境局と連携を図りながら、学校の給食残滓の生ごみをリサイクルし、ごみ減量や資源の再利用という観点から、子供たちに対する環境教育の生きた教材になると判断され、本年度予算に約三千万円の予算を計上していただきました。 そこで伺います。 本年度設置予定の学校名と生ごみ処理機の機種の特徴をお示しください。また、設置後の処理状況をお示しください。 二点目に、来年度以降も生ごみ処理機の設置校をふやすべきだと考えますが、今後の導入計画をお示しください。 三点目に、生ごみのリサイクルによる堆肥の活用策についてはどのように考えておられるのか、教育長の見解をお伺いします。 次に、市立学校の普通教室へのクーラー設置について伺います。 普通教室へのクーラー設置については、現在、桜島地区の小中学校に設置されておりますが、他の学校においては、特別教室を除き、一切普通教室へのクーラー設置はなされておりません。普通教室へのクーラー設置について、教育長の見解と方針をお聞かせください。 二点目に、鹿児島玉龍高校の創立六十周年記念事業の一環として同窓生から市教育委員会へ、三年生普通教室にクーラーを設置したい旨の申請があったと仄聞しておりますが、どのような結論を出されたのか。具体的な申請内容と市教委の対応についてお聞かせください。 三点目に、他の学校からもこのような申請がなされた場合、その取り扱いは玉龍高校と同じ対応をされるものかお伺いします。 第四点目に、県立高校での普通教室へのクーラー設置についてはどのような現状なのかお伺いいたします。 次に、生涯学習プラザ及び男女共同参画センター条例制定に関して伺います。 この二つの条例は、同一の施設を使用するのに、教育委員会が許可を出すための条例と市長が許可を出すための条例に分かれているのであります。条例の内容も、違うのは、生涯学習プラザ条例の第四条に職員の条項があり、一条多いだけであります。条例の名前が「生涯学習プラザ」「男女共同参画センター」と違っても、施設は市民のための施設であり、事業内容もほとんど変わらず、ともに学習活動の支援、学習機会の提供、資料及び情報の収集・提供、施設及び備品の提供、相談等であり、市長部局と教育委員会所管に分けて管理運営する必要があるのかと疑問であります。あえて二つの条例にして管理運営する理由は何なのか伺います。 二点は、去る六月議会で、莫大な税金を使って新しくできるこの施設の有効利用の立場から、管理運営は民間委託にして年中無休で市民に利用していただくように同僚議員が提案いたしておきましたが、旧来の管理方法を踏襲されたのは残念であります。休館日、開館時間については規則にゆだねています。規則で定めようとしている内容とその理由を明らかにされたい。三点は、職員配置はそれぞれ何名を予定しておられるのか明らかにされたい。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 二十一世紀の市民生活やあるいは環境問題を考えますとき、現在の大量生産、大量消費に伴う大量廃棄の社会経済システムを見直し、資源循環型地域社会を構築していかなければならないと思います。そのためには、企業や行政の取り組みはもちろんでございますが、市民一人一人がみずからのライフスタイルを見直し、環境を守るという目的意識をしっかりと持ち、社会経済システムを転換する必要があろうかと思います。 このような認識のもと、おただしになりましたように、市民の方々が日常的に家具などの修理、再生を行ったり、不用品の交換やリサイクルの学習を行うことは極めて必要なことであると私は考えております。そしてそれらのことを市民の方々が学び、体験し、そして参加するための活動拠点、すなわちリサイクル工房的な施設を整備することは必要であると思っておりますので、設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、私立高等学校入学支度金の貸付制度についてでございますが、現在、本市の中学卒業生のおよそ九七％が高等学校に進学をしておりますが、その中で私立高等学校へ進学する生徒も数多くおります。私立高等学校の入学に際しましては、入学金、制服、学用品などの準備のために一時的に多額の費用が必要となり、このことが、保護者にとりましては家計への影響としてあらわれてくるということもまた事実でございます。これまで長い間、以前から御提案をいただき、教育委員会の方でも各面からの検討もしてまいりましたが、今後、入学支度金の制度を導入することについては、私の方からも教育委員会にその検討を指示してまいりたいと考えております。
◎健康福祉局長（永田哲夫君） 聴覚障害者対策についてお答えいたします。 言葉や手話による意思疎通が困難な中途失聴者・難聴者の方々に対しましては、日ごろから各窓口で筆談による対応をするようにしておりますが、中途失聴者・難聴者の方々の中には、みずからその障害を申し出ることをちゅうちょされたり、重ねて質問することに消極的になるケースもあるようでございます。御提案の窓口標示と申し出があった場合の対応につきましては、どのような形で進めるのか検討してみたいと考えております。 また、要約筆記者につきましては、手話を使えない中途失聴者・難聴者の方々が社会参加をしていく上で、その果たす役割は大きなものがあると考えております。しかし、要約筆記者の存在や県が実施されている養成講座について、まだ御存じない市民の方々も多いのではないかと考えますので、まずはその周知を図ってまいりたいと考えております。養成講座の実施につきましては、受講希望者の動向を見ながら本市での対応を検討したいと考えております。 聴導犬の
育成団体への支援についてでございますが、現在のところ、聴導犬の
育成や給付などがどのように行われていくのかといった不確定の部分もあるようでございますので、行政のかかわり方を含めて調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 商店街空き店舗の活用につきましてお答えいたします。 少子・高齢化が急速に進む中で、商店街が高齢者や子育てなどの支援を行うことで地域社会に根差した商店街づくりを進めることは、これからの商店街づくりにとって大きな要素の一つであると考えております。本市では、商店街が空き店舗などを公共性のある施設や共同事業等で活用する場合に助成を行う、商店街空き店舗活用支援事業を実施しているところでございますが、おただしのございましたように、商店街が空き店舗を子育て支援施設等へ活用される場合にはこの助成の対象となりますので、その制度の利用を働きかけ、これを支援してまいりたいと考えております。
◎建設局長（木村耕一君） お答えします。 撤去したバイクについてですが、返還期限が過ぎ、本市に帰属したバイクの多くが機能喪失車であり、市民の方に安全かつ快適に活用していただくには整備修復に専門的な技術等が必要となることなどから、資源の再利用として処分してきたところであります。今後、何らかのリサイクルの方法がないか検討してまいりたいと考えております。 次に、平成八年度から本年八月末までの、活用できなかった一万一千九百八台の自転車につきましても、資源の再利用として処分を行っております。また、リサイクル自転車フェアで最終的に売却できなかった九十一台につきましては、本市の公用自転車として活用しております。 また、海外への譲渡及びレンタサイクルにつきましては、現在、整備可能な自転車がリサイクルフェアに必要な台数程度しか確保できない状況であります。リサイクル自転車フェアには多くの市民に参加していただいていることから、当面は同フェアでの売却を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、剪定した街路樹や公園樹等の枝や葉のリサイクルにつきましては、市独自の処理施設の設置等の検討を進めてまいりましたが、チップ化の設備を備えた民間の一般廃棄物処理場ができたことにより、今年度からこの施設へ委託し、処理、処分を行っております。今後につきましても、民間施設の活用を行い、緑のリサイクルを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、ＩＴ革命と情報格差の問題につきましては、情報化の進展に伴い、さまざまな格差が生じることが予想されるため、学校教育社会教育を通して適切な施策を講じ、その解消に努めることが大切であると考えております。 各学校におきましては、教育用コンピューターの整備やインターネット接続など、情報教育に係る環境整備を計画的に進め、児童生徒の情報活用能力の
育成に努めているところでございます。また、地域公民館や学習情報センターなどでは、市民の皆さんを対象にしたパソコンやワープロの講座を開設しているところでございます。さらに、来年一月にオープンします生涯学習プラザにおきましてもパソコン講座の開設を計画いたしており、今後とも、社会人の研修機会の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＴ革命の影響と対策につきましては、情報化の進展に伴い、児童生徒がコンピューターやインターネットを使った学習を通して、さまざまな可能性を広げるという光の部分があると同時に、一方では、人間関係の希薄化や心身の健康に対する影響等、影の部分も指摘されております。そのようなことから、児童生徒に豊かな自然体験や生活体験、人と人との触れ合いを深める活動を取り入れながら、調和のとれた人間形成を目指す教育が必要であると考えているところでございます。 次に、食の教育と地域ネットワークの構築でございますが、食は、栄養面からの身体的発達のみならず、心の成長にも大きく影響していると言われ、食に関する指導の重要性は非常に大きくなっていると考えております。学校教育では、給食の時間を中心にして、各教科や道徳、特別活動等、食の重要性を指導いたしております。また、「給食だより」の発行や試食会の実施、地区学校保健研究協議会での研修等を通して、望ましい食生活のあり方等について、広く保護者の啓発を図っているところでございます。 さらに、食は家庭の影響が大きいことから、幼少期からの望ましい食習慣形成のために、家庭及び関係機関と十分連携を図りながら、食に関する指導を一層充実していくことが、御提言の地域ネットワークの構築に寄与するものと考えているところでございます。 次に、奨学資金の貸与についてお答えいたします。 まず、一年生に比べ、二、三年生の新規貸与希望者が少ない理由としましては、貸与希望者の多くは高校入学直後に申し込みをし、二、三年生になってからは、保護者の経済事情等に特段の変化が生じた場合に限って新たに申し込むことによるものではないかと考えているところでございます。 次に、年間の新規貸与人員につきましては、毎年度における貸与総額を二千七百万円以内としていることから、年間五十人以内を目安としております。なお、実際の申込者は毎年度この人数の範囲内で推移いたしております。また、募集に際しましては、各高校に希望者の取りまとめと推薦をお願いいたしておりますが、特に人数等の制限は行っていないところでございます。 次に、奨学資金の選考に当たりましては、学業、人物、健康及び家計などを総合的に判断し決定いたしておりますが、今後、学業基準について見直すとともに、あわせて年度途中でも応募できるよう制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、市立図書館開館十周年に関してお答えいたします。 まず、開館十周年記念事業についてでございますが、ことしは、開館十周年であるとともに子ども読書年でもあることから、子供たちを中心に記念事業を計画したところでございます。これまで八月五日に、開館十周年記念セレモニー並びに「忍たま乱太郎」の作者である児童文学作家尼子騒兵衛氏の講演会及び原画展を開催いたしました。また、市内の親子読書会や読書グループにより、読み聞かせや紙芝居、人形劇等を行う子ども読書まつりを八月から十二月まで、第二、第四土曜日に図書館で行うことといたしております。十一月二十六日には、親子で楽しめる縫いぐるみ人形劇「ピーターパンとフック船長」の公演を市民文化ホールで予定いたしております。 次に、除籍事業につきましては、これまで汚損、破損による補修不能な資料等を除籍してまいりましたが、本年度から、利用の少なくなった重複本や保存年限の経過した雑誌も対象に行うこととし、約三万六千冊の除籍を行いました。このうち約二万七千冊につきましては読書活動に再利用することとし、既に約六千冊は本市の教育・福祉施設等四十一団体に無償提供したところであり、残りの約二万一千冊につきましては市民の皆さんに無償で提供することにいたしております。その日時等につきましては、十一月下旬、勤労青少年ホームでの計画をいたしておりますが、具体的な提供方法等は、市の広報紙「市民のひろば」に掲載するとともに、図書館や公民館図書室等にポスターを掲示するなど、広報に努めてまいりたいと思っております。 次に、カセットテープなどの録音図書の貸し出しにつきましては、視覚障害者を対象に現在十分に利用いただいております。このようなことから、貸出対象者の拡大につきましては困難な面があると考えております。また、カセット本、大活字本の購入につきましては、これまでも進めてまいりましたが、ＣＤ本の購入も含め、今後とも利用者のニーズを考慮しながら充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市における朝の読書運動の実態につきましては、平成十一年度の調査によりますと、小学校では五十八校中四十校、中学校では三十二校中十四校、高校では三校中一校で実施されております。朝の読書の効果につきましては、落ち着いた雰囲気づくり、読書習慣の
育成、学習意欲の喚起、また心の教育の側面など多様な効果があると考えているところでございます。 次に、朝の読書運動に関する文部省の通知等につきましては、平成十年六月に出された中央教育審議会答申の中で、朝の十分間読書が紹介されております。また、平成十一年九月の「子ども読書年について」の通知の中で、子供たちの読書活動を支援することが述べられているところでございます。教育委員会といたしましては、読書指導担当者会等で事例発表や協議を行うとともに、校長会等で実践校の紹介をするなどして、多くの学校で実践されるよう指導を続けていきたいと考えております。 次に、地域の読み聞かせボランティアについてでございますが、四十八団体、約九百人の市民の方々が、それぞれの地域や学校で読み聞かせや紙芝居、人形劇などのさまざまな読書活動をされているようでございます。活動されている中で、他のグループとの情報交換の場が欲しいということもありましたので、これらの方々を対象とした研修会を開催するとともに、図書館内に読書活動情報コーナーを設置いたしたところでございます。 次に、地域における読書活動の推進につきましては、図書館では、子供たちに小さいうちから本に親しませるために、母と子のふれあい読書教室、楽しい親子読書教室を開催しており、各地域公民館におきましても、心を育てる親子読書教室など読書講座を開設いたしております。また、学校や地域の読書グループもそれぞれ活動しているところでございます。これらの活動を通して、学校、地域、家庭の中で読書の輪が広がっていくものと考えておりますので、今後もこれらの活動がより一層進んでいくように努めてまいりたいと思います。 次に、移動図書館事業についてでございますが、市立図書館、公民館図書室から遠距離にある地域の方々を対象に、移動図書館車による図書の貸し出しを行っており、現在六十六の団体が登録いたしております。ステーションにつきましては、地域の方々の要望に基づき、地理的条件、交通事情等を考慮して設置いたしており、これまで巡回回数の増や祝日巡回等の改善を行ったところでありますが、今後とも、より多くの方々に利用いただけるようＰＲや巡回方法の工夫に努めてまいりたいと考えております。 また、移動図書館フェスティバルは、年に一回、夏休み期間中に、読書活動の推進と移動図書館の利用促進を図るため、紙芝居、人形劇、緑陰読書等を行っております。 次に、現在、子供たちの読書相談につきましては全職員で対応しているところでございますが、児童読書アドバイザーの配置につきましては、他都市の状況等も調査してみたいと考えております。 次に、学校への生ごみ処理機の導入についてお答えいたします。 本年度導入いたしました学校は、堆肥化型が吉野東小、名山小、西田小で、消滅型が草牟田小、西紫原中でございます。堆肥型は、微生物により分解後堆肥化し、消滅型は分解後消滅するものでございます。また、設置いたしました五校は、これまで市清掃事務所が回収していました残滓をすべてこの処理機で処理いたしているところでございます。 次に、今後の導入につきましては、本年度導入いたしました処理機の運用状況等を各面から検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 また、堆肥の活用策につきましては、二次発酵させた後、学校の花壇や学校農園等での使用を予定しているところでございます。 次に、学校へのクーラー設置につきましては、桜島の降灰対策として国の補助を受けながら、特別教室等を対象に年次的に整備してきているところでございます。現在、第三次整備計画として、職員室、事務室、主事室及び理科実験室の整備を進めており、来年度からは第四次整備計画として、桜島地区の小中学校の機器の取りかえ及び家庭科調理室の整備に取り組むことといたしております。普通教室への整備につきましては、国庫補助の動向や屋外機器の設置場所等の技術的な問題等について引き続き研究していく必要があると考えており、今後、第四次整備計画以降の対応としまして、その他の未整備教室等も含め、各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、玉龍高校につきましては、同校の同窓会から、創立六十周年記念事業の一環として、夏季休業期間中の課外授業に使用するため、三年生普通教室である九教室にクーラーを設置したい旨の行政財産使用許可願が提出されましたので、これを認めたところでございます。なお、設置及び維持管理につきましては、同窓会で行うこととなっております。 次に、他の市立校への対応についてでございますが、他の市立小中高校から申請が出された場合は、それぞれの状況に応じて検討することになると思いますが、玉龍高校の場合、ほとんどの生徒が夏季休業期間を通して課外授業に出席する現状に配慮したものでございます。 次に、県立高校の現状でございますが、私どもで調査いたしたところによりますと、普通教室にクーラーが設置されている市内の県立高校は三校あり、そのうち二校は全学年に、残り一校は三年生の各教室にクーラーが設置されており、いずれの学校も設置費及び維持管理費は同窓会が負担していると聞いているところでございます。 次に、生涯学習プラザ、男女共同参画センター条例についてでございますが、本施設は複合施設でございますので、私の方で一括してお答えいたします。 本施設は、講堂や研修室など大部分の施設を共有する複合施設でありますが、生涯学習プラザは生涯学習の総合的な推進を図ることを目的とし、男女共同参画センターは男女共同参画社会の形成を促進することを目的としており、それぞれ異なることから、別々の条例として御提案申し上げているところでございます。 次に、プラザ、センターの職員数でございますが、生涯学習プラザは職員十三名、嘱託職員六名の計十九名、男女共同参画センターは職員三名、嘱託職員六名の計九名、両施設合わせて二十八名の職員配置となる予定でございます。 次に、開館時間につきましては、多くの市民が利用しやすいことを基本に、本市及び他都市の類似施設の状況等も参考にしながら、今後、規則で定めることになりますが、現在のところ、平日は、勤労者等が夜間にも気軽に講座を受講したり、施設の利用ができるように、午前九時三十分から午後九時三十分までと考えております。一方、日曜日及び休日につきましては、施設の主な利用者である女性や高齢者等は昼間の利用が多く、また夜間は家でゆっくり過ごしたいという傾向があること等を勘案しまして、午前九時三十分から午後六時までと考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通局関係について、順次お答えいたします。 初めに、プリペイドカードでございますが、プリペイドカードは、乗車の際の小銭の携帯や両替の煩わしさが解消され、一枚のカードによるスピーディーな乗降が可能となり、利用者の利便性の向上が図られるということで、多くの事業者に導入されております。このカードは、調査によりますと、磁気カード式とＩＣカード式がございますが、安定した実績のある磁気カード式と将来的な発展性を考えてのＩＣカード式について、それぞれのカード方式の特徴等について研究をしている段階でございます。今後の取り組みといたしましては、課題の洗い出し、システム概要やサービス内容の検討などがございますので、これらの諸問題をクリアする必要があると考えております。 次に、市長部局への出向と新規採用関係でございますが、まず出向につきましては、経営改善計画基本構想で営業費用の中で高い比率を占めている職員給与費の縮減を掲げており、市長事務部局の労務職員に欠員があると聞き及びましたので、交通局の方から要請をし、三名を出向させたものであります。人選につきましては、従来から選抜試験等は実施しておりませんで、選考により決定したものでございます。 次に、定年を六十歳とした場合の在職期間でございますが、順次五年、八年、十四年でございます。また、退職時まで交通局に在籍したと仮定した場合の人件費は、給与等が約二億一千八百万円、退職金が約七千五百万円、合計で二億九千三百万円と試算されます。 次に、出向者の補充のための新規採用でございますが、路線の見直し等を行うことにより、当面、不補充の方向でまいりたいと考えております。 次に、本局用地の活用についてでございますが、その活用の基本方針や事業実施方法などについて協議、検討を行ってきた経過がございますが、その後、長引く景気の低迷により、民間活力による資産活用が困難となり、今日に至っております。当時計画していた内容が現在では情勢が変わってきておりますので、改めて計画を検討する必要がございます。今後の取り組みといたしましては、引き続き経済状況等を注意深く見守りながら、用地活用の方策について、対応の方法を含めて各面から検討してまいりたいと考えております。 最後に、平成四年度から十一年度までの一般会計からの補助金の総額は、約三十億八千二百万円となっております。 以上でございます。 ［川野幹男議員 登壇］
◆（川野幹男議員） それぞれ大変に前向きな答弁をいただきました。 交通局長より答弁がありました。 市民はリストラに遭い、仕事探しにハローワークに通い詰めても、中高年を採用するところはないので、「公務員採用の年齢制限を外してほしい」との投書が先日もありました。お伺いしますと、定年まで五年、八年、十四年しかない職員を市長部局で引き取り、二億九千三百万円の負担をすることを、従来からの慣習だからと、選抜試験等はしないで選考で決定したとのことですが、このようなことは市民の理解は得られないと思います。準用再建終了後の平成四年度から十一年度までの八年間で、福祉パス等の当然の負担金を除く一般会計からの補助金が三十億八千二百万円も繰り出されているとのことです。 公営企業法で、企業職員の給与は「生計費、同一または類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況、その他の事情を考慮して定めなければならない」となっているのに、経営状況にお構いなしに、高額の退職金をもらう人たちのために、退職金制度もなく給与も局職員より少ない大多数の市民が汗水流して働き納めた税金が、交通局に、赤字だからといって、民間事業では考えられない基礎年金拠出金にまで使われることに、怒りの声を上げるのは当然であります。「補助金漬けが企業努力を怠らす原因になりはしませんか」との声もあります。大多数の納税者が納得できないこのような補助金をいつまで続けられるのか、市長に伺います。 私立高校等入学支度金制度及び奨学金制度の改善について御答弁がありました。 各高校には人数等の制限は行っていないとはいえ、申込者が毎年三十人に満たず、貸与人数枠の半分以下の貸与しかなされていないのは、五十年間続いた「成績優秀な子弟」との思い込みが保護者や高校側にあるからとしか思えません。学業基準を見直されると前向きの答弁がありましたので、このことを中学校や高校の先生方に周知徹底されるよう要望しておきます。 経済的な理由による中退を減らすために、年度途中の緊急採用の奨学金貸与についても前向きの答弁がありましたので、高く評価いたします。 なお、通告しておりました項目のうち割愛した項目が数点ありますが、御了承を願います。 以上で、私の代表質問を終了いたします。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 交通局会計に対する一般会計からの繰り入れについてでございますが、御案内のとおり、地方公営企業は、継続的、安定的にサービスを住民に提供することを目的として経営されるものでございまして、その経営に要する経費は受益者負担を原則として運営されるべきものであります。しかしながら、交通局におきましては、公営交通機関としての役割はもとより、市民福祉の増進にも大きく寄与いたしておることに着目をいたしまして、今日まで必要な繰り出しを行ってきたところでございます。 他方、最近におきましては、環境対策やバリアフリー化を促進する経費に対して一般会計から支援を行った場合、それに対して国が交付税措置を行うことになっております。私は、交通局当事者が、先ほど申し上げました受益者負担の原則に立って、みずからの懸命の努力で健全経営を目指すべきであると思いますが、これまでの経過を踏まえ、先ほど申し上げました国の助成措置を活用する中で必要最小限度の繰り出しを行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（下村祐毅君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時三十八分 休 憩 ──────────────── 午 後 四時 九分 開 議
○議長（下村祐毅君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、秋広正健議員。 ［秋広正健議員 登壇］（拍手）
◆（秋広正健議員） 平成十二年第三回市議会定例会に当たり、社民党市議団を代表して質疑を行います。できるだけ重複を避けたいと思いますが、一部重なる点については御了承をお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢について質問いたします。 市長は、去る八月十日、記者会見を通して五選出馬を表明されました。この表明を聞いて、四年前の平成八年第三回定例会を思い起こすことでありました。そこでの議論の一つは、多選批判の問題もかなり議論されたと思います。そうした経過がある中での五選出馬表明でありますので、過去十六年間の総括のもとに相当な決意で五選出馬の意思を固められたものと思います。今や市民は赤崎市長の五選出馬に対して、政策スローガンや市政に対する情熱、気力、体力の充実をアピールするだけでは満足しない状況にあると思いますので、市長の所信を伺うものであります。 我が社民党市議団といたしましても、市長の十六年間に及ぶ市政運営については一定の総括をしてまいりました。この間、市長は市制発足百周年の記念行事もみずから主催し、中核市への移行、そして内容はともかく、明治維新に次ぐ改革といわれる
地方分権一括法に基づく本市における本格的な地方分権への道に着手されました。そして今、二十世紀最後の年を迎えようとしているのでありますが、赤崎市長のことを強運の持ち主という人もいます。確かに時代の節目、あらゆる改革の節目で市政を担当されたという意味でも運がよかったのかもしれません。施策的にも時代の要請を受けて情報公開条例、個人情報保護条例、平和都市宣言、長寿社会宣言などなど実現され、勤労者の交流施設を初め本市の総合計画に基づく諸施策を着実に実施してこられました。しかも堅実な財政運営と一党一派にくみしない市政運営に配慮されてこられたことは認めるところであります。 しかし今、十六年間に及ぶ赤崎市政に対して、厳しい市民の世論や評価があることも事実であります。また是々非々の立場で市政を見てきた我が党市議団としても指摘をしなければならない問題点もあります。市民の声を含めて、以下指摘いたします特徴的な問題点について、お答えいただきたいと思います。 一点目に、世論の動向を敏感に受けとめ対応されてきた赤崎市長でありますが、人工島建設には市民の声に耳を貸そうともせず、その態度に、柔軟さにかけるのではないかとの声や、市民の気持ちを察知する市長の感性に曇りが生じているのではという疑問や批判、二つ目に箱物行政だけが目立ち、鹿児島市を象徴する施策が見えないという批判、また赤崎市政は安全、堅実であるが、分権時代にふさわしい個性あるまちづくりにいまひとつの声、三点目に、景気回復の兆しがあるやに言われておりますが、それを実感するにはほど遠く、失業率の改善は遅々として進まず、雇用や企業誘致も進まない中で、経済活動の活力や市民生活は閉塞感が解消されない状況の中で、市は何をやってくれたのかという市民の声、四点目に、期待されているエコーラインの姿も見えず、一向に解消されない慢性的な交通渋滞、いまだに実現しない広木駅の設置など、都市機能整備の立ちおくれ、五番目に、社会保障制度に関する受益者負担の増大、特に低所得者に対する支援策への不満など、市民の声は多種多様であります。 当然、一自治体の長として権限の及ばないものや実現するには限界があるであろうと思われる指摘も含まれていることは承知いたしております。しかし、これらの市民の声をしっかりと謙虚に受けとめ、それなりの回答を示されることが市長としての責務であろうと考えますので、市長の御見解をお聞かせください。 次に、市長の五選出馬に関連して、基本的な考え方についてお伺いいたします。 まちづくり条例の設置については、自民党市議団に答弁をされましたが、我が市議団は発言通告をしておりますので、再度質問いたします。 地方の時代と言われて久しいところでありますが、本年四月一日から
地方分権一括法が施行されました。地方分権による地方自治の大きな課題の一つは、住民主権の自治を確立することであり、二つ目には自治体の主体性と独自性を発揮した行政を展開することにあります。住民主権の自治を確立するには住民参加が最も重要なことであり、住民に参加をしてもらい、合意形成を図りながら事業に住民意思を反映していくことをしっかりと位置づけられる条例が必要であろうと思います。いわゆるまちづくり条例であります。 このようなまちづくり条例づくりは、地方分権のあり方として全国各地で進められており、七月に施行した金沢市の市長談話として、「国主導の都市計画を推し進めた結果、日本のまちは顔を失ってしまった。まちのよさを守っていくには住民が自分たちでルールを決める仕組みが必要」と報じております。このまちづくり条例は都市計画に関するものだけではなく、福岡市は福岡市福祉のまちづくり条例を設置しています。これまで指導要綱で定めていた基準をさらに細かくまとめ、条例化で法的拘束力を強めたという西宮市の開発事業におけるまちづくりに関する条例というものもあります。市長は四選出馬の際、「あなたとひらく あすの鹿児島」をスローガンとして、市民参加の原点を踏まえたものと説明され、この間、地域懇談会やまちづくり出前塾、市民百人会議、その他各種の説明会等による市民参加の機会はふえていると思いますが、一歩進めてまちづくり条例をつくることに対する市長の見解をお聞かせください。 第二に、市民の直接投票制度導入の件であります。 地方自治は民主主義の学校と言われてきましたが、地方自治の場で市民世論が二つに分かれるような事態が生じた場合、それを正確に把握するために、直接投票制度は最も民主的な手法として必要な制度であろうと思います。我が国の政治制度は間接民主主義を基本として、直接民主制はそれを補完するものとされていることは御承知のとおりであります。が、直接民主制である住民投票には法的拘束力がなく、間接民主主義を阻害する要因にならないと思います。むしろ住民自治の原則に沿って住民の意思を確認し尊重される生き生きとした民主的な地方自治が実現できるものと確信をいたします。 本市に住民投票制度を導入することについての市長の見解をお聞かせください。 第三点目に、市町村合併のあり方について伺います。 県は十二月にも市町村合併推進要綱を策定されるようであります。県は要綱策定を前に、広域行政の推進に関する基礎調査報告書を公表しております。その資料で本市との関係を見ますと、本市との類似性や面的な一体性の状況では、吉田町、桜島町は別として、国道三号線方面の各町との関係が強いようであります。 このような資料どおり進むとすれば、県の長期計画にある交流人口百万人の広域連合都市圏の形成とは整合性がなくなるのではと考えられるのですが、どのように把握しておられるか。基本的には国、県の市町村合併に関する要綱や方針の前に、本市自身の考え方が重要だと考えます。市長の合併問題に対する基本的な考え方をお示しください。 次に、財政問題を質問します。 平成十一年度の我が国の経済は、これまでの各般の政策努力の結果もあって、穏やかな改善を続けており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきているが、業種や地域では依然としてばらつきがあり、また雇用や個人消費はなお厳しい状況を脱していないところでありました。一方、我が国財政は、これまでの景気回復のための財政出動を続けてきた結果、一段と厳しさを増しており、十一年度末の国債残高も約三百三十五兆円に達しております。しかしながら、このような経済状況を踏まえ、平成十二年度においても我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくための予算編成がなされ、さらに本年七月には経済構造改革の進展を促進しつつ、引き続き景気の下支えに万全を期するため、公共事業等予備費の使用の閣議決定をしたところであります。 この閣議決定の中で、地方単独事業の実施についても、景気は穏やかな改善を続けているものの、民間消費には依然として力強さが伴わず、雇用情勢も厳しい局面が続いていることなどを踏まえ、地域経済の回復を確実なものにするため、必要な地方単独事業の追加、機動的・効率的な実施に格段の配慮を要請されております。 このような状況の中、本市においては現在のところ健全な財政状況を維持している状況でありますが、将来のまちづくりに資するための都市基盤や、都市施設の整備などを推進するために発行した市債残高が累増してきており、今後の財政運営は次第に厳しくなっていくものと考えられます。 そこでお伺いします。 まず一点目に、地方自治体における財政構造の健全性を示す指標である経常収支比率について、平成十年度と比較してどのようになっているのか。指数と増減の理由をお聞かせください。 また、自主財源比率は十一年度はどのようになっているのか。そして過去五年間の推移と変動についての考え方をお示しください。 二点目、また平成十一年度の経常収支比率が、中核市及び九州県庁所在地都市と比較してどのようになっているのかお示しください。 三点目、次に起債についてお尋ねしますが、従来より、良質な起債を導入していると言っているが、この良質な起債とはどのようなものか。また起債を導入するに当たり、どのようなことに留意されているのかお聞かせください。 四点目、平成十一年度に約五十億円もの起債の繰り上げ償還をなされ、本市の借金である市債残高を減らす努力がされているようでありますが、十一年度末における市債残高は幾らになっているものか。また市民一人当たりの市債残高を中核市及び九州県庁所在都市と比較してお示しください。 五点目、また平成十一年度の起債制限比率について、中核市及び九州県庁所在都市と比較してどのようになっているのか。その状況とそれに対する評価をどのように考えているのか。 六点目に、現在までの県内景況はどのようになっているのか。 七点目に、またこのような状況の中、本市の公共事業の上半期契約目標率に対する執行状況はどのようになっているのかお示しください。 八点目に、次に今回提案されております九月補正予算は、総額で約三十六億円であり、昨年度の約二十四億円と比較すると増加しているが、今回の九月補正予算の特徴はどのようなものがあるのかお聞かせください。また、今後の補正はどのようなものがあるのかお示しください。 次に、平成十二年度は三年ごとの基準年度に当たり、固定資産税の評価がえが行われましたが、その結果についてお伺いいたします。 まず、土地について国土庁の発表した公示地価によりますと、大都市圏を中心に地価の下落がいまだ続いていると報道されておりますが、本市の商業地区と住宅地区について、基準年度を一とした場合の平成九及び平成十二基準年度における地価の下落の推移と傾向をお示しください。また、その地価の下落は、土地の固定資産税にどのように影響したのかお示しください。 次に、家屋についてですが、一点目に平成十二基準年度の家屋の評価額は、平成九基準年度に比べ減になったと聞いておりますが、どのように変動したのかお示しいただきたい。また、評価額が減になった主な理由をお示しください。 その結果、家屋の固定資産税額がどのような影響を受けたのかお示しください。 次に、バランスシートについてお伺いします。 現在の地方自治体への会計制度は単式簿記を採用しているため、複式簿記を採用している企業会計と異なり、支出の費用と資産の区分といった認識等が行われないことにより、財政状況がわかりにくく、市民の行政活動への参加を阻害していると言われております。このようなことから、意思決定に役立つ情報や住民にわかりやすい情報を提供するために、地方自治体への企業会計手法、つまりバランスシートや収益計算書などの導入が相次いでいるところであります。またこのような状況を踏まえ、国においては地方自治体が普通会計の財政状況をわかりやすく公表することを支援する観点から、バランスシート作成に取り組む場合の作成マニュアルを検討し、本年三月下旬にその統一基準を作成されたところであります。 そこでお尋ねいたします。 一点目に、本市においても平成十一年度決算におけるバランスシートを作成する予定であると思いますが、その取り組み状況はどのようになっているのか。また、他都市の取り組み状況もあわせてお聞かせください。 二点目に、長野県茅野市においては平成十二年七月に、平成十年度決算におけるバランスシートを作成するとともに、住民に公表するためのパンフレットを作成しております。本市においてもバランスシートの公表を考えているのか、お聞かせください。 次に、
次期総合計画の策定に向けての取り組みについてお伺いします。 「潤いと活気に満ちた南の拠点都市・鹿児島」を都市像として、平成三年に策定された第三次総合計画も来年最終年度を迎えます。この間、バブル崩壊後の景気低迷や失業率の増加、市民のニーズや価値観の多様化やライフスタイルの変化、少子・高齢化社会の急速な進展など、十年前の社会経済状況と大きくさま変わりしております。一方、二十一世紀は地方の時代だと言われており、本年四月の
地方分権一括法の施行、
介護保険制度がスタートしましたが、今後自治体はその独自性を発揮するとともに、市町村合併推進など自治体が都市間競争に打ち勝つ潜在的な政策立案能力や財政力をつけていくことが必要であります。 このようなことから、
次期総合計画の策定に当たっては、時代の大きな転換期であることを踏まえ、第三次総合計画を検討し、近未来の課題を把握するとともに、将来的な視点と展望に立ち、住民と行政とが責任を共有できる総合計画でなければならないと思います。また、現在の土木工学の進展に伴いまして、五十年前までは夢と思われていた青函トンネル、東京湾横断道路、本四架橋などのビッグプロジェクトが完成しております。また近年、長崎県・熊本県・鹿児島県の三県架橋も具体化されそうな状況であります。 子供たちに「未来の鹿児島」という絵や作文を書かせますと、必ずといっていいほど「桜島に橋をかける」や「市内を走るモノレール」などの絵を描きます。子供たちは子供たちなりに鹿児島の未来に大きな夢を描いていると思います。現在の技術からも可能なものであると考えます。 そこで、
次期総合計画を策定するに当たり、大きなキャンパスに市長はどのような夢を描いていきたいと考えられますか。子供たちに大きな夢を持たせるためにも、その夢をお聞かせください。 次に、市長を初め当局の基本的な考え方をお聞きいたします。 まず一点目は、第三次総合計画の人口フレーム、経済フレームの目標値と現在の状況をお示しください。また、目標達成が可能なのか。可能でなければ、その理由と今後の課題についてお聞かせください。 二点目は、都市空間形成プランにおける都市機能拠点や骨格交通体系の現在の整備状況を数値でお示しください。また目標達成が可能なのか。可能でなければ、その理由と今後の課題についてお聞かせください。 第三点目は、基本計画の達成状況と今後の課題について、各編ごとに主なものについて述べてください。 第四点目として、
次期総合計画の目標年度をどのように考えているのか。また、かごしま都市マスタープランは二十年後を想定して計画されているが、総合計画との整合性をどのように図るのかお示しください。 第五点目は、
次期総合計画策定に当たって市民が意見を述べる場、具体的に策定にかかわれる場はどのようなものがあるのか。第三次総合計画策定時との違いはどこにあるのか。また市民の意見として特徴的なものがあるか、お示しください。 第六点目として、
次期総合計画作成の今後のスケジュールについてお示しください。 第七点目は、行政内部での推進体制と取り組みについてお示しください。 次に、新幹線問題について質問いたします。 私は、九州新幹線西鹿児島─新八代間の工事認可額及び本市の負担額を当局が説明する際、二つの数字を使い分けていることに疑問を感じております。正式な説明では平成元年四月価格の四千七百八十一億円の工事認可額で説明し、本市の負担額もこの工事認可額に負担率を乗じた額で説明をしております。しかし、運輸省は平成九年四月価格で事業費は六千八十億円になると試算しております。したがって、六千八十億円に負担率を乗ずるわけですから、本市の総負担額は大幅にふえる結果となります。 そこで、若干の質問をいたします。 一点目に、実際には運輸省試算の六千八十億円で進めながら、公式に説明できない理由は何か。また、運輸省の事業費の試算見直しの連絡を正式に受けたのか。受けたのはいつか、その際、理由や内訳の説明はあったのか、明らかにしていただきたい。 二点目に、これまでに本市の負担率の変更があれば、いつから、何％の負担率が何％になったのか。その理由は何か、明らかにしていただきたい。 三点目に、許可時の工事許可額に対する負担額から負担率変更による額、運輸省試算の六千八十億円をもとにした負担額、それぞれの本市の負担予定額を明らかにしていただきたい。 次に、都市マスタープランについてお尋ねします。 これまでの都市計画は、都道府県が定める「整備、開発または保全の方針」に頼っていました。これは都道府県が市街化区域、市街化調整区域の指定を行う都市計画区域ごとに策定が義務づけられていたものであります。そのために、都市計画区域が複数の自治体をまたいで策定されている場合もあり、それぞれの自治体の特性や独自性を生かしたものとは言えないものでありました。また「整備、開発または保全の方針」、いわゆる整開保は都市像を地域住民に説明することよりも、都市整備部門の個別事業の整合性をとることに重点が置かれてきたため、個別の分野別方針が並列的に示されているにすぎず、将来の都市像についての明確なイメージに欠ける大ざっぱなもので、計画化への方針が示されたものではありませんでした。また、独自の都市計画事業を決定する権限が市にはなく県が決定をしており、市独自の都市計画の方針を示すため、整開保に即して独自にマスタープランの原形となる都市整備方針などの任意の方針、指針の作成が進められてきたところであります。 このような中、市町村が「整開保に即して」とあるものの、独自に法的な根拠のある都市計画マスタープランを決定することは、ようやく地域の個性的なまちづくりを実現するための制度ができたことになります。都市計画マスタープランは一九九二年度の都市計画法の改正により、第十八条の二で都市計画区域を持つ市町村が定めることが義務づけられたもので、この創設の目的について一九九二年六月の建設省都市局長通達によると、「都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像、地域別の整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動等を支える諸施策の計画等をきめ細かく、かつ総合的に定めること」としております。 また、同通達の中にも「地域固有の自然、歴史、生活文化、産業等の地域特性を踏まえ、創意工夫に富んだ特色ある内容が基本であり、地域性を反映し、もしくは当該市町村の独自性を強調するなどのため、特定の事項に重点を置き、内容の充実を図ることは差し支えない」とあります。これまでの総合的な都市計画であった都道府県による整開保から、市町村がそれぞれの地域個性に合わせた独自の都市計画へ移行するものであります。このため、地域別構想案が示されたところであり、これに関連して数点質問いたします。 一点目に、建設省通達にあるように、「都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し」となっておりますが、都市づくりの将来ビジョンをどのように持っておられるのか。 二点目は、地域別の整備課題に応じた整備方針、諸施策をきめ細かくかつ総合的に定めることになっているが、地域別構想案では、現在具体的に進行中、構想中のものについては、主要プロジェクトで出されておりますが、目新しいものは見当たらないのであります。なぜ二十年後を目標とする都市計画マスタープランに構想的な夢のあるものが載せられないのか、お聞かせいただきたいのであります。 三点目は、住民参加、住民の意向を反映させるためにいろいろな努力をされていることは先ほどの答弁にありました。今後とも地域の個性を生かす計画づくりには、そこに住む人たちの意見が不可欠であります。今後とも策定に当たっては市民の意思を反映させるための御努力をお願いしたいと思います。なお、今後都市マスタープランはどのような手順で作成を終えるのか、考え方をお示しください。 次に、未登記道路の整備についてお尋ねします。 市道の未登記道路についての実態調査は平成十三年までに終了することになっています。また未登記道路の登記作業についても本年度から始めているようであります。道路の境界や未登記道路についてのトラブルが全国各地で起こっており、本市においても住民の利益を守るために早急な対応が求められております。 以下質問いたします。 一点目に、農道の未登記道路の登記作業は、平成九年度から事業に取り組み、十二年度で終了とのことでありますが、計画どおり進んでいるのか。また新たな問題が発生してきているのではないか、お聞かせください。 二点目に、市道の未登記道路の実態調査の結果はどうなっているのか。内容を含めてお示しください。 三点目に、十二年度から登記作業を進めておられるようでありますが、どのような考え方で行っているのかお聞かせください。 四点目に、境界くいや測量基準点の設置については、他都市の調査をするとのことでありましたが、その調査結果と今後の取り組みについてお聞かせください。 以上で一回目の質問といたします。
△会議時間の延長
○議長（下村祐毅君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 秋広議員にお答えいたします。 私は、市長就任以来、これまで本市の限りない発展を心から念願し、持てる力と情熱のすべてを傾けてまいりました。これまで推進してまいりましたもろもろの施策等については、市民の皆様から一定の評価をいただけるものと思っておりますが、秋広議員がお触れになりましたような声があることも承知をいたしております。ただ、私は長く市長の任にあることにより、権力的なことが絶対にあってはならないと常に自分自身を厳しく律して、市民意見の反映にも努め、公正、公平で信頼される市政を推進してまいったところでございます。 この間、私は本市の将来を展望する中で、本市が南九州を先導する拠点都市として発展を続けていくための都市基盤の整備や、高次都市機能の充実を積極的に進めてまいりました。これにつきましては、用地の問題やあるいは国、県との関連等で整備途上のものもございますが、全体としておおむね順調に進んでおり、人口五十五万人を擁する南九州の交流拠点都市にふさわしいまちづくりが進められてきたものと思っております。 同時に、私は高齢者や障害者を初め市民すべての幸せを願い、それぞれのニーズに合ったきめ細かな施策の充実を図ってまいりました。また、都市の活力の源泉は経済の活性化にあるという観点に立ち、総合産業である観光の振興やあるいは情報関連産業を中心とした企業誘致活動等に積極的に取り組み、ある程度の成果をおさめてきたところでございます。今後はなお一層市民の声を大切にしながら、これまで築き上げてきた基盤を最大限に活用するとともに、実現されていないプロジェクトの推進に努めながら、さらなる市勢の発展と市民福祉の向上を図る必要があると考えております。 次に、まちづくり条例の制定についてでございますが、私は地方分権を進めていく上で、基本的で重要なことは、市民と行政がお互いに対等の立場で協力し、まちづくりを進めていくことであると思っております。まちづくり条例はこのようなまちづくりを進めるに当たって有力な手段になるものでございまして、また住民参加と住民合意によるまちづくりを行っていくための規範となるものであると思っております。したがいまして、本市においてもこれらについて積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 また、住民投票制度についてでございますが、私は住民投票制度は住民参加の一つの方法であると思っております。しかしながら、住民投票制度につきましては、平成十年の地方分権推進計画におきましても、現行の地方自治制度の基本的仕組みである代表民主制のもとで、議会や長の本来の権能と責任との関係に十分留意する必要があり、その制度化については慎重に検討を進める必要があると、このように述べております。本市に住民投票制度を導入することにつきましては、ただいま申し上げたことにも十分配慮する必要があるものと考えております。これまでも御答弁を申し上げておりますとおり、住民投票の実施につきましては、個々の事案ごとにその必要性を十分に検討した上で判断すべきものと、このように考えております。 次に、市町村合併の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 さきに公表されました本県の広域行政の推進に関する基礎調査報告書は、買い物状況や通学・通勤状況などを単純に数値化したものでございます。そしてその結果をもとに合併パターンを盛り込んだ市町村合併推進要綱が本年中に作成されるとのことでございます。一方、交流人口百万人の広域連合都市圏につきましては、平成二年に策定されました県の総合基本計画におきまして、鹿児島広域都市圏の構築が掲げられました。これは本市を初め国分・隼人地区及び周辺地域の二市十町を一体的な都市圏としてとらえまして、高次都市機能を充実し、南九州の中枢都市圏としての発展を図ることとして政策的に打ち出されたものでございまして、合併を前提としたものではないと思っております。 次に、市町村合併に対する私の基本的な考え方についてでございますが、地方分権を推進するに当たりましては、行政サービスの高度化、専門化に伴いまして、その水準を維持し、向上させ、そして行政の効率化を図るなどの面からいたしまして、行政推進体制の整備が求められておるところでございますが、それを可能とするためには一定の行政規模が必要だと言われております。 このようなことから、広域連合や市町村合併などの広域的な取り組みが重要な課題に現在なっております。市町村合併につきましては、それぞれの市町村の歴史的な経緯や地形的な問題、特に地域住民の合併に対する機運の高まりなど、地域の実情を踏まえた上で、総合的に判断をすることが必要であると考えております。 次に、
次期総合計画は二十一世紀初頭の本市のまちづくりの指針となる重要な計画でございます。策定に当たりましては、多くの市民の参画をいただきながら、本市の明るい未来を創造する力強い計画にしたいと考えておるところでございます。そのため、昨年度「夢募集 わたしの住んでみたいまち」というテーマで提言募集を行ったところでございますが、その中のおよそ七割が十代の若者からの新鮮な提言でございまして、ふるさとの未来を思う純粋な気持ちを感じたところでございます。 このように、子供たちがまちづくりに対する夢をそれぞれの心に描き、夢を夢で終わらせないという気持ちを持ち続けることは、その子供たちの健やかな成長にとっても極めてすばらしいことでございますし、また本市の明るい未来を開いていくためにも大変大事なことであると、このように考えております。私といたしましては、いろいろな夢を追い続ける中で、政策としての実現可能性や財源事情等を総合的に勘案をして、一つの政策としてこれを具現化をしていくのが首長に課せられた責務ではないかと思っております。 私に一つの夢を語れとおっしゃるならば、やはり本市のこれからの伸びる道を考えまして、本市に全世界から人、物、情報が集まり、観光客が行き交い、コンベンションや大規模なイベントでにぎわう、いわばシンガポールのような情報ハブ都市になることが、私が夢として描いておるところでございます。お触れになりました桜島への架橋につきましては、現時点ではこれを直ちに実現することはいろいろと困難な面もあろうと思いますが、非常に魅力的な一つの夢であると考えております。私はこのような夢をはぐくみ、二十一世紀の鹿児島市のあるべき姿を大計を持って描くことが今後重要であると考えております。このため、各界各層の英知を集め、長期的な視点から本市の未来像について、長いスパンから幅広い議論を進めていただき、この中に市民の夢も盛り込むというようなことを考えまして、新世紀百年プロジェクト会議を設けてはと、そのように考えておるところでございます。この中で桜島架橋の可能性についても検討していただけたらと考えておるところでございます。
◎総務局長（井ノ上章夫君） 財政関係について順次お答えいたします。 まず、十一年度普通会計決算における経常収支比率は七七・〇％で、十年度に比較して二・二ポイント減となっており、健全性を示す指標はよくなっております。これは経常一般財源である普通交付税や恒久的な減税の補てん措置としての地方特例交付金が増加したことによるものでございます。中核市などとの比較でございますが、中核市二十五市のうち、健全性のよい方から九番目で、九州県都市では一番よい指数となっております。 次に、普通会計における十一年度の自主財源比率は五〇・一％となっております。過去五年間の推移としては若干低減しておりますが、これは国の景気対策としての特別減税や恒久的な減税による影響であると考えております。 次に、起債についてでございますが、後年度の元利償還に対して交付税措置のある起債をいわゆる良質な起債と言っております。今後、国、地方の財政状況はますます厳しくなっていくことを考えますと、今後とも交付税措置のある起債を積極的に活用するとともに、導入に当たりましては、さらに慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、普通会計における十一年度末の市債残高は約二千六十三億円となっております。市民一人当たりでは中核市二十五市のうち少ない方から八番目、九州県都市では少ない方から二番目となっております。 次に、起債制限比率は中核市二十五市のうち低い方から四番目、九州県都市では低い方から二番目となっております。このことは本市がこれまで起債について交付税措置のある起債を効率的に導入してきたことによるものと考えております。 次に、十二年度公共事業の上半期契約目標率に対する執行状況でございますが、七六％に対し八月末現在では五〇・一％となっております。今後においても鋭意早期発注に努めてまいりたいと考えております。 次に、今回の九月補正予算の特徴でございますが、補助内示等に基づく土地区画整理事業費や街路事業費などを計上するとともに、地域の経済状況を踏まえ、可能な限りの単独事業を計上したことなどが特徴ではないかと考えております。今後見込まれる補正要素でございますが、生活保護扶助費や児童措置費の単価改定などが見込まれます。このほか、今後国において、景気対策のための補正予算の検討がなされるようでございますので、その動向等も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 次に、平成十二基準年度における固定資産の評価がえの結果についてでございますが、まず土地の評価額は六年度を一とした場合、商業地区においては九年度〇・七五、十二年度〇・五七となっております。住宅地区においては九年度〇・九九、十二年度〇・九七となっております。本市の地価の傾向といたしましては、商業地区については下落、中心部に近い住宅地区ではやや下落はあるものの、周辺団地などの住宅地区では横ばいとなっております。地価下落の固定資産税への影響でございますが、評価額に対して課税標準額の差が大きい土地については、なだらかに課税標準額を上昇させるという仕組みになっているために、その差が大きい土地については課税標準額は上昇しております。 次に、家屋の評価額は九年度を一とした場合、木造で〇・九八、非木造で〇・九六となっております。家屋の評価額が減になった理由は、標準評点数の基礎となる主な建築資材の価格が全体として下落傾向であったことによるものでございます。その結果、家屋の評価がえによる固定資産税への影響額は約十六億六千万円の減となっております。 最後に、バランスシートについてでございますが、本年三月に示された国の統一的な基準に基づき、現在作成作業を進めているところでございます。中核市においてはすべての市で作成するとのことでございます。バランスシートは「市民のひろば」などにより、広く市民に公表してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 県内の景況についてでございますが、日銀鹿児島支店の調査によりますと、「最近の県内の経済動向を見ると、最終需要は総じて回復感に乏しいものの、生産が増加基調を続けているほか、雇用環境も引き続き厳しさの緩和を示す動きが見られるなど、景気は持ち直しの動きが続いている」と分析をされているところでございます。また、鹿児島銀行が発表しております県内景況についても同様な分析がなされているところでございます。 次に、農道の登記作業の関係でお答え申し上げます。 平成九年度から実施いたしております農道の未登記道路の登記作業につきましては、十一年度までに百九十八路線の登記作業が終了いたしました。現在七十路線の登記作業を行っており、計画していた登記可能な路線につきましては、今年度までに完了する予定でございます。 なお、十一年度から十三年度までの予定で実施いたしております農業用施設台帳整備事業等の中で、新たに未登記の農道が出てきておりますが、これらにつきましては、農業用施設台帳整備事業が終了した時点で、その結果を待って今後対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 かごしま都市マスタープランの将来ビジョンにつきましては、少子・高齢社会の進展や厳しい行財政状況、地方分権の進展、環境保全意識の高まりなどの時代潮流を踏まえ、その将来像を「二十一世紀・地球時代に輝きを放つ交流拠点都市」としたところであります。これは、今後人口増加が見込めない中で、都市活力を維持、増進していくために、環境問題や情報化、国際化に対応しながら、市民とともに鹿児島の魅力を再発見し、それを生かす都市づくりを進め、交流人口に着目した施策の展開を図ろうとするものであります。また、都市づくりの基本目標として、本市の自然、歴史、文化、風土など個性、特性を生かした「素顔の街 かごしま」、子供や高齢者、障害者などだれもが安全・快適で愛着の持てる人間性豊かな「人にやさしい街 かごしま」、自然環境や生態系を保全し、災害の防止、資源・エネルギーの循環などに配慮した「地球環境と共生できる街かごしま」の三項目を掲げております。 この都市マスタープランは、本市の都市づくりの将来像を定め、それを実現するために、そこに至る道筋として都市計画に関する基本的な方針を位置づけたものであり、具体の都市づくりの指針となるものであります。したがいまして、主要プロジェクトにつきましては、現在、構想、計画または実施中のものを整理・体系化した上で、二十年後をめどに基本的に実現性のあるものを盛り込んだところであります。また、今後の財政事情や各種プロジェクトの進捗状況等を勘案しますと、現時点で新しい大型プロジェクトを立案することは難しい一面がありますが、その時点時点における時代の要請に応じて、必要な場合は見直しを行ってまいりたいと考えております。 今後の成案策定に至る手順といたしましては、九月下旬に「都市計画特集号」として市民広報紙を市内全戸に配布した上で、十月上旬には地域別構想の対象地域である十地域ごとに住民説明会を開催し、素案に対する御意見、御提言を伺う予定にしております。このほか、都市づくりに関係のある団体からのヒアリング等を行い、年内には原案を策定する予定にしております。そして来年一月ごろに市都市計画審議会へ諮問した後、最終的には三月末までにかごしま都市マスタープランを策定し、公表したいと考えております。 次に、未登記の市道についてでありますが、まず、実態調査の結果についてお答えいたします。 平成八年度から十一年度までの調査対象路線千四百十二路線のうち、約五六％に相当する七百九十四路線の調査を終了しております。その結果、市街地区が百四十七路線で二千三百三十九筆、吉野地区が百五十九路線で三千百二十四筆、田上地区が七十八路線で千三百三十五筆、谷山北部地区が五十四路線で二千五百九十五筆、合わせて四百三十八路線で九千三百九十三筆の未登記箇所が判明しております。その内訳は、分筆済みの土地が四百十八筆、分筆を要する土地が八千九百七十五筆となっております。 次に、登記作業を進める上での考え方につきましては、これまでも相続による所有権移転の事務処理等に難渋する状況の中で計画的に登記作業を行ってきておりますが、市道の適切な管理運営上からも、できるだけ早く解決することが必要であると認識しております。 次に、他都市の状況についてでありますが、まず測量基準点については、福岡市では不動産登記法による引照点を設けており、熊本市では測量法による測量基準点を用いているとのことであります。また境界ぐいについてはいずれもコンクリートぐいなどを設置しているとのことであります。 本市といたしましては、これまでも登記作業に当たっては引照点を設け、境界ぐいについてはコンクリートぐいなどを設置しておりますことから、今後も同様な方法で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） 第三次総合計画について順次お答えいたします。 まず、計画では人口五十八万人、市内純生産額二兆一千九百十五億円、一人当たりの市民所得三百七十万一千円を目標値として掲げております。人口につきましては、平成十一年十月一日現在、五十五万八百十五人であり、合計特殊出生率の低下に伴う少子化の急速な進行や社会動態の減少などにより、目標人口の達成が困難な状況になりつつあります。また、平成八年度の状況を昭和六十二年度の価格で申し上げますと、市内純生産額は一兆四千八百二十七億二千万円、一人当たりの市民所得は二百五十九万円で、バブル経済の崩壊とその後の長期的な景気低迷により、目標値の約七割となっており、最近の景気の状況を踏まえますと、目標の達成が厳しい状況にあると考えております。 今後の課題といたしましては、将来的に我が国全体の人口が減少することが予測される中で、人口や経済面においてこれまでのような増加傾向を見込むことは、本市におきましても困難な状況であります。このような中で、今後市民生活の質的向上をより一層図っていくためには、人口や所得水準だけでなく、地域特性を踏まえた総合的な居住環境にすぐれた快適な都市づくりを行い、市民生活の満足感をいかに高めていくかということが、これからの課題であろうと思います。 次に、都市空間形成プランの整備状況につきましては、数値でお示しすることは困難でございますが、多くの事業が完了または継続いたしております。また一部社会経済情勢の変化や国、県等の関連などで事業実施に至っていないものや進捗がおくれているものがございます。これらにつきましては残る計画期間において引き続き事業の推進に努めるとともに、社会経済情勢等を踏まえ必要に応じて
次期総合計画に引き継いでまいりたいと考えております。 次に、第三次総合計画、基本計画の達成状況と今後の課題について、各編ごとに主なものを申し上げます。 「第一編 緑につつまれた安全で住みよいまち」では、内水排除対策を進めてきましたほか、ふれあいスポーツランドやリサイクルプラザの建設などに取り組んでおります。 「第二編 調和のとれた機能的なまち」では、かごしま水族館の開館や西鹿児島駅東口十番・六番街区の市街地再開発事業が完了しました。一方、課題といたしましては、鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業や谷山駅周辺地区リニューアル整備事業、エコーラインなどが未着工となっております。 「第三編 健康であたたかみのあるまち」では、かごしま温泉健康プラザや高齢者福祉センター・デイサービスセンター与次郎・桜島を建設し、市民の健康づくりや高齢者の生きがいづくりを推進してまいりました。 「第四編 豊かな心と個性がはぐくまれるまち」では、私立幼稚園協会に対する助成を拡充したほか、生涯学習プラザ・男女共同参画センターの建設に取り組んでおります。一方、課題といたしましては、かごしま文化工芸村の整備が未着工となっております。 「第五編 にぎわいに満ちた活力のあるまち」では、維新ふるさと館、都市農業センターの開館やかごしま錦江湾サマーナイト大花火大会の開催を進めてきたほか、ソフトプラザかごしまの建設に取り組んでおります。 次に、
次期総合計画の策定について申し上げます。 まず、目標年度につきましては、これまでの経緯等を踏まえ平成二十三年度までとしたいと考えております。なお、都市マスタープランは
次期総合計画の都市計画分野における先行的作業としての面もありますので、それに盛り込んだ方針については、計画期間等に留意した上で
次期総合計画に反映できるよう整合性を図ってまいりたいと考えております。 次に、策定に当たりましては、市民参加の場としてまちづくりに関する市民意識調査や夢募集を行ったほか、市民百人会議を開催したところでございます。第三次総合計画策定時との違いは市民百人会議を開催したこと、また基本構想素案の段階から議会並びに市民に公表し、これまで以上に多くの市民の意見を伺うようにすることなどが主な相違点でございます。なお、これまで出されました意見としましては、自然、歴史、温泉を生かした観光の振興、交通渋滞対策、環境問題に関するものなどが多かったようでございます。 次に、行政内部での推進体制と取り組みについてでございますが、本年五月、庁内に総合計画策定委員会を設置し、これまで策定委員会を二回開催し、基本構想、基本計画の策定に向けて全庁的に取り組んでいるところであります。今後の策定スケジュールといたしましては、本年十二月には基本構想の素案を公表し、議会や市民の方々の御意見を伺うことといたしております。また十三年度に基本構想を議案として提案する予定でございます。 次に、新幹線問題についてお答えいたします。 西鹿児島─新八代間につきましては、平成三年の工事実施計画の認可に当たっては、スーパー特急方式で整備することとし、事業費は四千七百八十一億円となっておりますことから、私どもといたしましては認可額に対する事業費の進捗を御説明申し上げてきたところでございます。また、昨年四月に運輸省が平成九年四月価格で試算した事業費六千八十億円が公表されており、この試算額を基準にした進捗につきましても申し上げているところでございます。この試算額につきましては、新聞報道等はございましたが、運輸省から正式な連絡はなかったことから、増額になった理由や内訳の説明はなかったところでございます。 次に、本市の負担率についてでございますが、工事着工した平成三年度から八年度までは本市の負担区域内の事業費の五％を負担しております。平成九年度からは全国新幹線鉄道整備法の改正に伴い、国と地方の負担割合が変更になったことから、約六・六七％の負担をすることとなりました。この改正に伴い、負担金の財源として充当した起債に係る元利償還金につきましては、その五〇％について地方交付税措置がなされるようになったところでございます。 最後に、本市の負担予定額でございますが、平成三年の工事実施計画の認可時点での本市の負担予定額は約十三億一千五百万円でございましたが、平成九年度の負担率の変更時点では約十五億六千万円となりました。また運輸省試算の六千八十億円をもとに本市が試算した負担予定額は約十九億八千万円となります。 以上でございます。 ［秋広正健議員 登壇］
◆（秋広正健議員） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、赤崎市政の評価に対する答弁は包括的に答弁されたものと理解いたしますが、先ほど私が申し上げましたような市民の声については、しっかりと謙虚に受けとめていただき、評価できること、そうでないことをきちんと認識して市政を運営されるよう申し上げます。 また、まちづくり条例について前向きに対応しようとする市長の姿勢は評価をいたします。 住民投票制度と市町村合併については、市長の主体性のある答弁を聞くことはできませんでした。我が党市議団は、地方分権の主体性を本市に確立していくために、今後も努力していくことを申し上げます。 財政についてですが、国、地方を通じた厳しい財政環境の中にありましても、本市の財政状況につきましては健全な財政状況を維持しているようでありますが、今後においては、分権型社会の到来や少子・高齢化、あるいは環境問題などの諸問題が山積していくものと考えられます。したがいまして、このような課題に取り組むため、今後においても本市財政の健全化にさらに努めていただくよう、強く要請いたしておきます。 また、バランスシートの公表につきましては、他都市の状況等も参考にしながら、市民にわかりやすい形で公表されることを要請しておきます。 固定資産税についてですが、本年四月一日に
地方分権一括法が施行され、地方公共団体の自主財源の中心となる地方税の充実確保を図っていくことが今後ますます重要になってきます。地方の財政が極めて厳しい状況にある中、地方税の中でも固定資産税は基幹的な税目であり、大きなウエートを占めることから、今後ますます適法かつ適正な課税による税源の確保に努められるよう要請いたします。
次期総合計画策定についてですが、市民の意見を聞くだけではなく、具体的に策定していく過程においても市民の代表を公募で選び参画していく推進体制をとることが重要であると思います。このことが行政任せではなく、自分たちのまちづくりは自分たちで進めていくという考えになり、住民と行政とが責任を共有できる、そういう総合計画になるのではないかと思いますので、住民参加の手だてを最大限努力されるよう要望しておきます。 また、先ほど市長の夢を話していただきました。市長も言われましたように、夢を持つことは本市の明るい未来をもたらすということ。市の職員を初め市民の皆さんが夢を持って仕事をする。そして、この
次期総合計画も市民と市の職員、行政が夢を語らって策定するならば、私はすばらしい鹿児島の未来があると思います。そういう意味では、ぜひ市長は、夢が語られるようなそういう環境づくりのために、さらなる御努力をお願いいたします。 次に、新幹線問題に対する答弁をいただきました。 新幹線の事業費四千七百八十一億円が見直しの変更がされないまま、平成九年の運輸省試算六千八十億円で事業が進められているとのことであります。本市負担予定額も法による負担率の変更があったとはいえ、当初の計画と比較すると約五億六千万円も増額されることになります。 こうして事業費の変更がされないまま事業費が増額されれば、本市の負担額は議会にも単年度分しか知らされず、気がついたときには負担額が大幅にふえていたということにもなりかねません。当初負担率についてもあれだけの論議があったわけですから、少なくとも運輸省試算で事業を進められている以上、事業費が六千八十億円になった理由や内訳を運輸省に対して求めるべきではないかと思いますので、考え方をお示しください。 マスタープランについてですが、今後は都市マスタープランの計画策定における市民参加から、地区計画や個別の事業計画への市民参加が大きな課題になってくると思われます。市民参加を考え、実践してよりよいまちづくりを進めていくことがこれからも重要であると思いますので、当局の今後の取り組みに期待をいたしたいと思います。 未登記道路についてですが、農道の登記作業については、現在進められている農業用施設台帳整備事業等により未登記の農道があることが判明したとのことですが、この事業は平成十三年度で終了するとのことですが、新たな未登記農道については、これまで三年間の農道登記整備事業の実績を踏まえて適切に対応するとのことですので、これまでの実績については評価をいたしますが、さらなる努力をお願いいたします。 市道については、実態調査は十三年度で終了ですが、十一年度までに七百九十四路線で九千三百九十三筆の未登記箇所で、これは全体の約五〇％の調査が終了とのことですが、全体では単純に計算しても倍近い、二万筆ぐらいの未登記箇所が想定されるわけですので、速やかに登記作業を進められるよう強く要請しておきます。 新たな質問に移ります。 現在、策定中の環境基本計画についてお尋ねします。 本市の環境基本計画も市民、事業者の方々の意識調査等に始まりいよいよ素案が明らかになりました。同時に国も新環境基本計画の骨子案を明らかにしています。その前文において、我が国の環境の質は、幾つかの分野では、従来の典型的な産業公害が官民の努力により相当程度改善されたことにより、改善の傾向が見られるものの、総じて言えば良好とは言いがたく、環境負荷も高く、環境の復元の能力を超えるおそれのある状況や、人と自然環境の共生が危ぶまれる状況が続き、環境上の負の遺産の蓄積も見られるというのが現状であり、このような現状が続く場合には、人類存続の基盤である環境が将来にわたって維持されることは困難であります。また、環境問題の構造も内分泌攪乱物質のように、長期的スケールで影響をもたらすおそれのある問題がふえるなど、大きな変化が生じてきており、人間活動を質、量の両側面から見直し、持続可能なものにしていくことなしに今日の環境問題を解決することはできないとしています。 そこで、以下お尋ねします。 一点目に、今回の素案作成に当たっては市民、事業者との協働を念頭に、意識調査結果の反映、市民懇話会・環境ワークショップの開催、県・経済団体・各業界の意見聴取を行ったとのことでありますが、その内容と効果について具体的に明らかにしてください。 二点目に、今回の市民意識調査や素案作成に当たっての意見聴取等から、本市の環境の現状と課題について浮き彫りにされた点としてどのようなものがあり、最重点課題として位置づけられようとしているものは何か。 三点目に、先ほど述べましたように、環境問題もその状況や構造に大きな変化が生じていることから、本市の鹿児島市民の環境をよくする条例についても見直しが必要かと思われますが、考え方をお示しください。 次に、福祉行政についてお尋ねします。 まず一点目に、介護保険施行後の問題点と対策であります。その第一は保険料の問題であります。第一号被保険者は今年十月から徴収が始まります。そこでお尋ねしますが、一つは関係市民の皆さんへ理解してもらう手だてをどのように実施したのか。また、今後の計画がありましたら明らかにしてください。 二つは、年額十八万円以上の年金収入のある一号被保険者は年金からの特別徴収となり、その方々が七万二千二百八十七名、八三・一五％となっております。徴収する側からはうまい方法ですが、新たな負担が加わることは大変なことと考えられます。こうした新たな負担による生活困難な人が幾らぐらいまでの年金月額と考えるのか。また何人ぐらいとなるのか、明らかにしてください。 三つ目は、普通徴収に関して、人数が一万四千六百五十一名、一号被保険者の一六・八五％であります。これらの方々の中では保険料の負担感もさまざまと考えられますが、新たな負担が大変と考えられる普通徴収対象者が何名ぐらい想定されるか、明らかにしてください。また、これらの方々の理解と協力をいただく手だてをどのように考えているのか。 四つ目に、生活保護との関連であります。保険料負担で生活困難な人には生活扶助として制度化されています。介護保険料によって新たに生活保護を受けるであろう一号被保険者の方々の人数を明らかにしてください。 五つ目に、低所得者への保険料負担についてですが、まず国への制度改善を求めることであります。財源は調整交付金の国庫負担分五％を、介護保険への二五％国庫負担の別枠として、所得の低い人への支援策をつくるよう強く求めることであります。次に、所得段階別保険料について、現行の算出基準額に対する〇・五ないし一・五の段階を〇・三ないし一・七の段階へ条例改正する考えはあるのか。これらについての見解をお尋ねいたします。 次に、介護保険の大きな第二の問題は、利用者負担等にかかわる点であります。 一つは、これまでの利用者負担の実績についてですが、その一つは特別対策としての低所得者の利用者負担の実績をホームヘルプサービス、障害者及び難病患者などへの支援、社会福祉法人による利用者負担の減免に分けて明らかにしてください。また、高額介護サービス費の実績について明らかにしてください。さらに、施設サービス、在宅サービスに分け、介護保険実施前の負担と比較し、高くなった人、低くなった人の実績を明らかにしてください。 利用者負担等の二つ目の質問は、福祉用具貸与、購入費の支給、住宅改修費の支給でありますが、貸付制度を設けるべきと考えますがお尋ねいたします。 次に二点目として、少子化対策臨時特例交付金と本市の直営保育所についてであります。 本市においても、この特例交付金事業を活用し、保育所施設と設備の充実等を図っています。他方では、直営保育所の施設、設備の整備が別扱いとされており、置き去りとならないような取り組みが大切と考えます。 まず基本姿勢では、市が持つ人的、物的な資源を生かし、市民の皆さんの要望を受けとめ、時代の先駆けとしての役割が果たせるような保育所づくりとすべきと考えます。また、市立保育園の施設整備や延長保育、乳児保育、障害児保育、地域の子育て支援センター的役割などの事業はどこまで進んでいるのか、お聞かせください。 三点目は、地域ふれあい交流事業であります。地域における高齢者と小中学生の触れ合い交流を図る本事業は、平成十年度開始以来急速な伸びを見せています。 そこでお尋ねします。 本年度申請で団体数二百二十七がすべて決定をみる、事業数において申請三百十二に対して、決定が二百五十四となっています。事業の案内では、一団体年間三事業までとあり、各団体はこの案内に沿って申請したものと推測されます。本年の決定基準の考え方はどうであったのか、お聞かせください。 次に、観光行政について質問いたします。 先日、「観光客三年連続減少」という大きな新聞の見出しが目を引きました。県の発表では、昨年一年間に県内を訪れた県外観光客数は前年度に比べ四・一％減の約七百五十二万六千人となり、三年連続の減少であるとのことです。その理由として、長引く景気低迷と夏場の天候不順などが影響しているとしています。 しかし、ただそれだけでしょうか。観光客誘致のための努力をどのように行っているのか。他都市の取り組みと比較してどうか。リピーター対策はどうか。中長期的な誘致対策はどのようになっているのか。いささか疑問を感じているところであります。 そこで、今回行われましたサマーナイト花火大会の取り組みとあわせて質問いたします。 まず、一点目に鹿児島市の観光行政の基本的な考え方、そして具体的施策の概要、さらには、ここ数年の傾向と対策について、まずお伺いします。 二点目に、鹿児島県の観光統計では、ここ数年宿泊観光客数は減少しておりますが、本市の宿泊観光客の動向はどのように推移しているのか、お示しください。 三点目に、本市の施設において、観光客が多く訪れている施設をお示しください。全体的に入館者が減少していると思うが、県外からの入館者の推移と原因を明らかにしてください。 四点目に、黒川温泉や湯布院など誘致への取り組みの成果もあって観光客は大きく伸びていると聞きますが、本市の観光誘致の中長期的な取り組みを明らかにしてください。 五点目に、先日のサマーナイト花火大会は一定の成果はあったと思いますが、ごみ問題や交通渋滞等の課題も山積みしているようです。成果と課題について明らかにされたい。また、今回の県外の宿泊客数は二千二百五十人とのことですが、これをふやすにはどのような課題があるのか。 六点目に、一日だけの花火大会ではなく、他のイベントと合わせて連続三日ぐらいの大会にすべきと考えるがどうか。 七点目に、ごみや交通対策等課題もあるようですが、今回の取り組みを通して、市民にいろいろな意見を聞いてみる必要があると考えますがどうか。 次に、勤労者交流センターについてですが、西鹿児島駅東口西十番街区再開発ビルに建設中の勤労者交流センターの完成も間近であり、今議会にセンター運営の条例案も提案されております。我が会派としても念願であるセンターであり、感慨深いものがあります。供用開始後、勤労者の方々にはより利用しやすい施設、本当に喜ばれる施設と期待して、以下質問いたします。 現在の中小企業勤労者福祉サービスセンターの事務機能が拡充、充実されて、交流センターに移転されるものと考えるがどうか。 二点目に、供用開始までにどのような宣伝活動を、どのような範囲で行われるのか。 三点目に、西駅前という交通の利便性から中高校生の利用や市外の方々の利用、ダイエーでの買い物客等いろいろな方々の利用が考えられるが、どのような問題点を予想し対策が考えられるか、お示しください。 次に、教育行政についてお尋ねします。 高校教育の見直しについて、今年の一つの社会現象として十七歳というキーワードがあります。今の子供たちの学ぶ環境が大きく変化していることがその根底にあることは、否めない事実です。 子供たちをめぐる状況をどのように改善していくかについては、各面から検討されなければなりません。ただ単に、少年法の改正の議論のように少年犯罪の刑罰を重くしたり、処罰の年齢を引き下げたりすることだけの議論では、到底解決できないことは明らかであります。 また、少子化の中で子供たち一人一人に行き届いた教育を保障する絶好の機会であるにもかかわらず、今回の教育改革国民会議の中間報告においても、十八歳の一年間奉仕活動等、相変わらず鍛錬主義と競争主義に終始した内容になっております。 そこで質問いたします。 一点目に、今日の教育の現状について、教育長の率直な見解を伺うものです。 二点目に、本市の教育の現状についての課題について伺います。 県教育委員会は、生徒数の減少傾向が今後続くことから、高校教育の再編を行うことも視野に入れた検討委員会を発足させることを明らかにしています。適正規模の学校とはどのくらいの学級数を言うのか。また、学科はどのようにするのか。今のままの多様化路線を踏襲していくのか。五％枠は撤廃されるのか、維持されるのか、それとも強化されるのかなど関心は高いのであります。 また、本市においても来年三月末の中学校卒業予定者は、本年三月末より百九十三名減員となり、この傾向は今後も続くと言えます。 そこで、高校教育について本市教育委員会の基本的な考え方について、以下伺うものです。 一点目に、鹿児島学区の中学校卒業予定者は、今後はどのように推移していくのか。五年間の数を明らかにされたいのであります。 二点目に、五％枠で鹿児島学区に入った生徒数、また鹿児島学区以外の学区外の合格者は何人か。それぞれ五年間の人数を明らかにされたいのであります。 三点目に、本市教育委員会は、五％枠については本議会の議会意思もあり、基本姿勢として撤廃を県教育委員会に要請されてきておりますが、現在もそれに変わりはないと考えるがどうか。 四点目に、県教育委員会の五％枠についての考え方はどうか。 五点目に、本市教育委員会は、県が設置する予定の検討委員会に対して、どのような姿勢で臨むのかお聞かせください。 次に、学校管理規制の見直しについてお尋ねします。 より一層地域に開かれた学校づくりを推進することを目的に、保護者や地域住民等の意向を把握反映し、その協力を得るとともに学校運営の状況等を周知するなどを目的にした、学校評議員会制度を設置する学校教育法施行規則などを一部改正する省令の施行通知が本年一月二十一日、文部省から各県・指定都市教育長、首長あてに出されました。通知の中では既存の制度がある場合は、それにかえることもできるようになっていますが、本年八月、本県で突如として名瀬市教育委員会が学校評議員制度設置を含む学校管理規則の見直しを行いました。まだ、県立の学校においてさえ見直しがなされておらず、多くの問題があることも指摘されており、慎重に対処すべきであるという立場から質問いたします。 一点目には、鹿児島市立高等学校における学校評議員制度導入のための管理規制の見直しは、どのようになっているのか。 二点目に、本市には校区公民館運営審議会等類似した既存の制度もあるが、評議員制度をどのように調整していくのか。 三点目に、市立の小中学校の規則見直しは、早急に行うべきではないと考えるがどうか。 次に、交通局行政についてお尋ねします。 公営交通をめぐる経営環境はまことに厳しく、マイカーのはんらんによる乗客の逸走と地方財政の悪化という構造要因に加えて、二〇〇一年度から需給調整規制の廃止など重大な危機に直面しております。このような厳しい状況下にあって、今後、本市交通局の健全経営をどう進めていくのか、その姿勢が見えてこないのであります。 そこでお伺いします。 一点目に、公営でのバスの運行の強みは、市が進めるまちづくり政策との一体性、各種の公共施設と交通計画を一体的に計画できる点にあると思います。したがって、市政全体を視野に入れた長期経営計画を策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 二点目、交通局の再建策として、交通局資産をいかに有効に活用するかも重要であります。土地の信託制度による活用等についても有効な方法の一つだと言われています。 そこでお伺いしますが、資産活用検討委員会の開催状況と検討内容について明らかにしていただきたい。 三点目に、交通局の経営健全化を考えたとき、路面電車をどのように評価し、路線延長するか、しないかが非常に大きな関心があるところです。観光、環境、バリアフリーなどの視点と密接な関連があることから、路面電車をどう評価するのか伺うものです。 四点目に、二〇〇一年度に実施される需給調整規制の廃止は、交通局の健全化計画と密接な関係があるわけですが、どのように対応していくのか、考え方をお聞かせください。 次に、水道局行政についてお尋ねします。 今、埼玉県や長崎県の小浜町等で下水管の腐食が原因で道路の陥没事故が発生しているとのことであります。下水道管については耐用年数が五十年に定められていますが、生活排水の変化や分流式を導入していることが腐食を早め、布設してわずか十年間で腐食が始まっているところもあり、神戸市では十二年間で腐食が始まったとの実験結果も明らかになっております。 また、調査によるとチオバチルス菌の繁殖や硫化水素の発生により、全国で六十一カ所の下水管の腐食が進んでいることも明らかになっています。 そこで、お伺いいたします。 一点目に、本市では昭和二十七年に布設して既に四十七年経過している下水管の中で、約三百七十九メートルが鉄筋コンクリート管でありますが、腐食との状況はどうか、明らかにしていただきたい。 二点目に、今後の水道行政は維持管理の時代と言われますが、今後とりわけ下水管については、腐食防止対策を含めどのような改善策があるのか、考え方をお示しください。 次に、市立病院行政についてお尋ねします。 まず、一点目に駐車場問題ですが、最近特に目につくのが、市立病院への外来患者や患者の見舞いに来た人々の自家用車の行列であります。患者の容態の急変で駆けつけたけれども、駐車場が満車で困ったという例も多く耳にします。このような状況の中で、今後秋口に向かい風邪等の流行でますます外来者の増加も予測されます。慢性的な駐車場の満車の課題があります。この駐車場解決のために、当局としてどのような努力をされたのか、明らかにしていただきたい。 二点目に、市立病院の一号館が建設されたのは昭和三十六年、四号館が建設されたのは昭和五十六年ということでありますから、老朽化している物についてどう対処されるのか、お聞かせください。 三点目に、今後の市立病院の運営に当たっては検討委員会を設置し、長期経営計画の策定が必要と考えますが、どのように考えておられるのか、見解をお示しください。 次に、食品の異物混入事件に関連してお尋ねします。 今、食品への異物混入問題が社会問題化しています。市民が安心して食生活を営むためにも、食品を扱うすべての業者に対して徹底した行政指導の必要が求められると考えますので、次の点についてお尋ねします。 一点目、本市においても市民からの食品への異物混入の通報があるとお聞きしておりますが、これまで何件の通報や苦情があるものか。また、その内容について明らかにしていただきたい。 二点目、市民からの異物混入の通報、苦情に対して当局とされてはどのように対処をされておるのか。 三点目に、その中で回収命令を出されたものはどのようなものがあるのか。 四点目、食品への異物混入については、製造過程、納入過程あるいは家庭等での混入が考えられますが、行政とされては本市の製造業者、納入業者には、食品のより安全性確保のため今後見直すべきことなど、改善計画の作成等の指導と市民への食品衛生に対する啓発を徹底すべきであります。これまでどのように指導や啓発をされたのか、明らかにしてください。 また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お示しください。 次に、第三八号議案 鹿児島市電子計算組織に係る個人情報保護に関する条例一部改正の件について質問いたします。 この条例改正案は、本市の電算組織と外部の電算組織の結合を禁じている本市の条例を改正するものであります。つまり、今後本市が持っている市民の個人情報が今回の条例改正によって外部に出ていくきっかけをつくることになるのであります。個人情報保護審議会で一定の歯どめをかけてはあるものの、市民にとっては高度情報化社会への到来を迎えて危惧されることなのであります。 また昨年、国会で住民基本台帳法が強行成立し、現在、氏名、性別、生年月日、住所の四つの情報しか入力できませんが、今後、法改正によっていろいろな情報が入力できることになったとき、今回の条例改正はどのような意味を持つのか。 そのような観点から、以下質問いたします。 一点目に、今回の条例改正は、昨年の国の住民基本台帳法成立とどのような関係があるのか、全くないのか伺うものです。 二点目に、「公益上の必要がある場合」とは、どのようなケースが考えられるのか。 三点目に、「市民の基本的人権を侵すおそれがないと認められる場合」とはどのような基準が考えられるのか、お示しください。 次に、消防庁舎・市民福祉プラザについてお尋ねします。 消防庁舎・市民福祉プラザについては、既に完成を目指して事業が進められていますが、地域の要望等を含めまして質問いたします。 一つは、地域における会議室として利用できるのかということであります。だれもが利用できるのか、開館時間はどうなるのか明らかにしてください。 次に、仮称とはいえ、市民福祉プラザのネーミングについて見直す必要がないかお尋ねします。入居団体では、社会福祉協議会のスペースが広いとはいえ、福祉外の団体もあり、福祉のプラザにふさわしい内容ではなく、見直すべきと考えますが見解をお尋ねします。 以上で、二回目の質問といたします。
◎環境局長（徳重芳久君） 環境基本計画について申し上げます。 今日の環境問題の解決には、行政、事業者、市民がそれぞれの役割を分担し、協力、連携して取り組むことが必要だと考えております。私どもはこのような認識に立って、各団体等の御意見などを伺ってきたところでございます。そして、出された御意見などについては可能な限り計画の中に反映させてまいりました。このような取り組みを通じて、お互いの考え方や立場への理解が進み、それぞれがパートナーとして協力、連携して取り組む関係を築くことに役立ったのではないかと考えております。 計画素案につきましては、その概要版を市民や関係団体などへ配布するとともに、ホームページへの掲載などにより周知を図り、御意見等をお聞きしたところでございます。寄せられた主な御意見等は、「大気汚染対策やごみ対策などが急務である」「市民の環境保全意識の向上、子供たちへの環境教育が重要である」「取り組みに参加、協力していきたい」などでございました。 また、重点施策としては、事業を行う際の環境配慮指針や、環境情報システム、また市民が環境について楽しく学ぶための
環境学習拠点施設の整備などに取り組むことにしております。 今日の環境問題は、御指摘のように、従来の地域の公害防止や自然環境保全の問題に加え、温暖化など地球的規模で対応すべき問題にまで広がっております。本市では、このような問題に積極的に取り組んでいくために環境基本計画を策定するものであります。したがいまして、計画の対象範囲が鹿児島市民の環境をよくする条例の制定時よりも拡大していることなどから、条例の見直しについては今後検討してまいらなければならないと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（永田哲夫君） 介護保険施行後の問題点と対策について、順次お答えいたします。 まず、保険料の市民への周知につきましては、全世帯に対する二回にわたるパンフレットの配布のほか、「市民のひろば」の四月特集号や九月号への掲載、各種団体からの要請による説明会を行ってきたところであります。 また、八月に新聞への広告を行ったほか、高齢者向けの総合案内冊子「輝きライフ」に新たに介護保険の項目を追加し、これを本庁と各支所の窓口や居宅介護支援事業所に置いて周知を図っているところでございます。今後も引き続き「市民のひろば」、パンフレット、各種団体からの要請による説明会などにより周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険の特別徴収対象者で新たな負担により生活困難となる方の把握でございますが、特別徴収対象者は老齢・退職年金が年額十八万円以上であるかどうかにのみ着目しており、その他の収入等は考慮していないものでございます。生活困難となるかどうかにつきましては、年金以外の収入や扶養親族の有無などさまざまな要因がございますので、これらの方々の年金月額と人数を把握することは困難でございます。なお、特別徴収者の中で生活保護者は約千三百人おられます。 次に、普通徴収対象者で保険料の新たな負担で大変と考えられるものは、特別徴収と同様にさまざまな要因がございますので把握は困難でございます。なお、普通徴収の方で基準額の二分の一に軽減された第一段階の方は、生活保護者が約千五百人、老齢福祉年金受給者で市民税が世帯非課税の方が約三百人でございます。 また、普通徴収の方々に対しましては、本年十月に保険料の納付指導などを行う介護保険指導員を設置することにしており、この指導員などにより、
介護保険制度は社会全体で支えるものであることなど個々に御説明申し上げ、御理解と御協力を得ていきたいと考えております。 次に、保険料の負担により新たに生活保護を受けるかどうかにつきましては、個々人の判断が伴いますし、生活保護を受けられる基準もございますので、その数につきましては把握できないところでございます。 国庫負担のうち、調整交付金の五％につきましては、低所得者への支援とは別に全国市長会を通じまして国に要望しているところでございます。なお、
介護保険制度は、法施行後五年を目途として、その全般に関し検討が加えられ、必要な見直しが講じられることになっておりますので、引き続き全国市長会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。 また、介護保険料の各段階の基準額に対する割合につきましては、国は現行の標準割合を基本としており、これを変更する場合は、標準割合が適当でないと認められる特別な事情及び近隣市町村との均衡について考慮することが必要であると考えております。したがいまして、現在のところ本市の条例を改正することは考えていないところでございます。 次に、低所得者の利用者負担対策について、四月から六月までの実績について申し上げます。 高齢者のホームヘルプは、これまでに二千四百四十六人で約千八百四十万円、障害者などのホームヘルプは六十二人で約六十四万円の軽減を受けております。社会福祉法人によります利用者負担の減免につきましては、三百四十六人に確認証を発行しております。高額介護サービス費の実績は六百四十二件で、約六百七十六万円の給付を行っております。 次に、介護保険実施前の負担との比較につきましては、六月に本市が指定居宅介護支援事業所のケアマネージャーを通じて実施した在宅サービス利用者の抽出調査によりますと、調査対象者四百九十四人中負担が高くなった方が三百五十五人で全体の七一・九％、低くなった方が九十六人で全体の一九・四％となっております。なお、施設サービス利用者は調査しておりませんが、
特別養護老人ホームの入所者は五年間の経過措置が設けられておりますので、大きな変動はないものと考えております。 次に、福祉用具購入などの貸付制度につきましては、
介護保険制度導入の際に、新たに社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の中で申請対象として取り扱われるようになっておりますので、この制度を利用していただきたいと考えております。 次に、少子化対策臨時特例交付金と市立保育所について、順次お答えいたします。 まず、保育所づくりの基本姿勢でございますが、本市の子育て支援計画の中では、子育てと仕事の両立支援などのために、多様な保育サービスを展開することであります。市立保育所についても、市民ニーズの高い延長保育や乳児保育を実施することなど、市民の要請にこたえることはもとより、これまで培った子育てに関する知識や経験を生かした保育所づくりを目指すことが、今後とも大事であろうと考えております。 市立保育所での延長保育及び乳児保育については、十三年度からの実施に向け、本年度調乳室及び沐浴室の整備や乳児保育研修などへの参加などハード・ソフトの両面から整備を進めているところでございます。また、障害児保育については、集団保育になじむ児童について可能な限り受け入れているところでございます。 地域子育て支援センター事業は、本庁地域と谷山地域の民間保育所それぞれ一カ所で実施しており、これについては本市の子育て支援計画に掲げた保育対策目標を達成しておりますが、市立保育所が地域の子育て拠点保育所としての機能を発揮するために、今後とも保育所の地域活動事業などを通じて地域の方々との交流を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域ふれあい交流事業について申し上げます。 この事業は、高齢者と小中学生とのふれあい交流を図る事業を実施する団体に対し、補助金を交付するものであります。本年度におきましては、前年度の実績を超える二百五十事業の予算を計上したところでありますが、予定数を上回る二百二十七団体、三百十二事業の申請があったことから、すべての団体が補助を受けられるよう、少なくとも一団体一事業は認めることとし、二つ目の事業については複数の事業の申請のあった団体から抽選で決定したところでございます。 来年度におきましては、この事業の趣旨や今年度の申請状況を踏まえ、できるだけ対応をしてまいりたいと考えております。 次に、食品への異物混入に関して申し上げます。 食品への異物混入事件の通報や苦情の件数につきましては、四月以降四十五件が保健所に寄せられております。その内容につきましては、ゴキブリ・ハエ等の虫類、金属片、髪の毛、段ボール片等に対するものでございます。 次に、通報等に対する保健所の対応でございますが、まず通報してこられた市民の方に、現物の有無、表示、購入日時と場所、保管状況、異物の内容等を確認し、必要があれば販売者の施設に立ち入って仕入先、仕入れ日、陳列状況等の調査を行います。その後、製造所が本市内であれば保健所の食品衛生監視員が工場等に立ち入り、施設の衛生状況、製造工程、混入原因等の調査を実施いたします。また、製造所が市外であれば管轄の保健所に通報、調査依頼を行うことにしております。以上の調査結果により、製造所において製造工程に欠陥があり、混入が多数に及んだり健康被害が予想される場合には、回収等の処置を講じさせることとしております。 異物混入の回収事例でございますが、製造所が本市以外の製造所で自主回収をしたことはありますが、市内の製造所に対して保健所から回収命令を出した事例はございません。 営業者に対する指導でございますが、営業施設への立入検査や収去検査、衛生管理向上のためのパンフレット等の作成・送付、衛生講習の実施、市の広報紙やマスコミ等を活用して啓発などを行っているところでございます。今後につきましても、より一層監視指導の充実を図り、食品の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、仮称市民福祉プラザについて申し上げます。 会議室の利用や開館時間につきましては、地域福祉活動を促進するために町内会等の住民の皆様方にも御利用いただける方向で検討しているところであり、開館時間につきましても休日や夜間に御利用できるように、あわせて検討してまいりたいと考えております。 また、名称につきましては、社会福祉協議会、社会事業協会、民生委員児童委員協議会などの福祉団体が入居し、ボランティアセンター、在宅介護支援センター等福祉的な機能を有する施設であることから、この部分については市民福祉プラザとする方向で検討をしているところでございます。 消防庁舎・市民福祉プラザの総称につきましては、総務局の方で供用開始に向けて検討されると伺っております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 観光行政について、順次お答えいたします。 観光の振興は、地域やすべての産業に大きな経済波及効果をもたらすとともに、交流人口の増大により地域の活性化につながるなど大きな役割を果たしております。本市においては、自然、歴史、文化、温泉などの恵まれた資源を生かしながら、地域の特性を生かした観光資源の創造を進めてきているところでございます。これまで維新ふるさと館やかごしま水族館などの観光施設の整備、おはら祭や錦江湾サマーナイト大花火大会などの観光イベントの開催、マスメディアなどを活用した誘致宣伝事業やコンベンションの誘致、開発などを行ってきております。 特に、近年は景気の長期低迷により、安い、近い、短い旅行や体験型観光の人気が高まるなど、旅行形態や観光客のニーズが多様化しております。本市といたしましても、これらのニーズに対応しながら情報発信の強化などに努める一方、ホスピタリティーあふれるもてなしなど受け入れ体制の充実を図りながら、訪れた人々に感動を与え、再び訪れてみたいという個性と魅力にあふれた観光地づくりを進め、観光客の誘客に取り組んでいるところでございます。 次に、本市の宿泊観光客数の推移についてでございますが、平成九年二百三十二万九千人、十年二百三十三万三千人、十一年二百三十三万四千人となっております。 次に、観光客を含め入場者数の多い施設といたしましては、かごしま水族館、平川動物公園、維新ふるさと館がございます。県外からの入場者数につきましては、把握されていない施設もありますが、維新ふるさと館について申し上げますと、入館者総数は平成九年度約十四万三千人、十年度約十四万人、十一年度十二万七千人と減少してきておりますが、県外からの入館者につきましては平成九年度約十一万人、十年度約九万八千人、十一年度約九万九千人となっており、おおむね十万人前後を維持しているところであります。 観光客誘致に当たっての中長期的な取り組みでございますが、本市におきましては自然や歴史、温泉など恵まれた資源とともに、南九州の拠点都市としての経済、文化、教育などの都市機能を生かした都市型観光が本市の観光の特性と思っております。今後の観光客誘致に当たっては、国際化や情報化が進展する中で、観光客のニーズや旅行形態の多様化も進んでおり、これらに対応したきめ細かな情報提供や広報宣伝、参加・体験型観光の振興などを、さらに進めていく必要があると思っております。 また、二〇〇三年末には、
九州新幹線鹿児島ルートの完成も見込まれていることから、これにあわせて広域観光ルートづくりなど広域的な観光のネットワークづくりを行い、観光客誘致に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、第一回かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会につきましては、鹿児島の夏を締めくくる新しい観光イベントとして実施したところでございますが、会場やその周辺の約三十万人を初め、市内各地で多くの観客の方に九州最大級の花火大会を十分楽しんでいただけたものと思っております。また、県外観光客につきましては、二千二百五十人の予約宿泊のほか、当日予約なしでの宿泊や日帰りなど多くの方々に訪れていただきました。 今後はテレビスポットや旅行雑誌への掲載、旅行エージェント等への商品企画の依頼など、早い時期からの広報宣伝にさらに努めていく必要があると思っております。 なお、今後の課題といたしましては、交通渋滞やごみ問題のほか、会場内における通路確保などがあったところでございます。 次に、他のイベントもあわせて実施してはどうかという御提案でございますが、今回の花火大会は夏場に一層の観光客誘致を図るため、大きなイベントの少ない時期、雨の少ない時期、さらには花火業者が対応できる時期など一定の条件の中で日程を決定したところでございます。御提言のありました件につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、花火大会につきましては、市民の方々からさまざまな意見が寄せられておりますが、今後もインターネット等を活用するなど幅広く意見をいただき、これらを参考に実行委員会の中でごみ問題など課題の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市勤労者交流センターについてお答えいたします。 勤労者交流センターにつきましては、管理運営を財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンターへ委託する予定であります。同サービスセンターにおきましては、管理運営の受託に伴う人員増や事務室移転に伴う利便性の向上など事務機能の拡充、充実が図られることになります。 多くの皆さんに利用していただくための周知につきましては、供用開始までの間、利用案内のためのリーフレットを作成し、市内の中小企業に直接送付をいたしますほか、「市民のひろば」や「中小企業のひろば」等の広報紙を活用して、広く市内の勤労者や関係団体への周知を図るなど、あらゆる機会をとらえて広報宣伝に努め、できるだけ多くの方々に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、勤労者交流センターの利用に関してでございますが、勤労者交流センターは、勤労者の余暇活用の充実と相互の交流を促進することを目的に設置するものでございますので、この趣旨に沿った利用が図られるよう各面から検討を行っているところでございます。いろいろな方々の利用が予想されますが、私どもといたしましては勤労者及びその家族の方々の利用に支障が生じないよう、広報周知を図るとともに、センター入り口における掲示や館内巡視等により対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） 新幹線問題についてお答えいたします。 運輸省試算による事業費が増額となった理由につきましては、物価上昇によるものであるようでございますが、その内容等につきまして、正式に説明がなされていないところでございます。私どもといたしましては、御指摘も踏まえ増額の内訳等を明らかにするよう求めてまいりたいと考えております。 次に、電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例一部改正に関してお答えいたします。 今回の条例改正は、今日の高度情報通信社会において急速に発展しております情報通信ネットワークを有効活用し、より利便性の高い豊かな市民生活の実現と行政事務の高度化、効率化を図るために行うものでございます。具体的に申しますと、生涯学習情報システムや消防緊急通信指令システムなど、通信回線により外部と接続し個人情報を取り扱うシステムの稼働と、国における住民基本台帳法の改正による住民基本台帳ネットワークの構築に対応するものでございます。 次に、「公益上の必要がある場合」とはどのようなケースが考えられるかということでございますが、具体的には市民生活の利便性の向上が図られるケースや市民の生命、財産の保護を目的としたケースなどが考えられます。なお、公益上の必要性については、個々の案件ごとに、結合の目的や内容、相手方などによって判断してまいりたいと考えているところであり、その際には、個人情報保護審議会に諮問し答申を得るなど、適正に対処してまいりたいと考えております。 最後に、「市民の基本的人権を侵すおそれがないと認められる場合」とはどのような基準が考えられるかということでございますが、本市においては既に条例において基本的人権を侵すおそれのある個人情報については記録を禁止するなど、基本的人権の保護については適切な措置を講じているところでございます。 今回の改正においても基本的人権の保護の観点に立ち、このような規定を盛り込んだところでありますが、基本的人権という概念が広範多岐にわたることから、一律に基準を設けることは困難であるため、個々の案件ごとに個人情報保護審議会に諮問し、答申を得て、適正に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政についてお答えいたします。 まず、教育の現状につきましては、先ほども申し上げましたように、学校教育や社会教育等におきまして青少年健全
育成のためのさまざまな取り組みがなされておりますが、いじめや不登校、少年非行など生徒指導や心の教育にかかわる問題、加えて最近は少年による衝撃的な事件も発生し、極めて憂慮すべき状況であります。その要因としましては、さまざまな体験が不足し、生命尊重の心や社会性、規範意識、忍耐力などが十分
育成されていない面があると考えているところでございます。今後さらに道徳教育や心の教育を充実するとともに、自然体験や社会体験などさまざまな体験活動の促進等を通して、関係機関との連携を図りながら、社会全体で人間性豊かでたくましい子供の
育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、本市の教育の課題につきましては、学校教育におきましては、いじめや不登校など生徒指導上の諸問題の解決と心の教育の充実、特色ある学校づくり等が重要な課題であると考えているところでございます。また、地域や家庭におきましては、親子の触れ合いを深めること、父親が家庭教育への積極的なかかわりを持つこと、家庭教育に関する学習機会を充実すること、さらに地域ぐるみの活動を推進することなどによって健全な青少年を
育成することが課題であると考えているところでございます。 次に、鹿児島学区の今後五年間の中学校卒業予定者の推移でございますが、対前年度比較で申し上げますと、十三年三月の卒業予定者数は百九十三人の減、十四年は七百七十八人の減、十五年は四百七十一人の増、十六年は六百八十六人の減、十七年は五百一人の減となっており、五年後には平成十三年と比べますと千四百九十四人の減となるようでございます。 次に、五％枠で鹿児島学区の高等学校に入った生徒数につきましては、平成八年度から平成十二年度まで順次申し上げますと、百二十三人、百二十八人、百十四人、百十一人、百十三人となっております。また、市立の中学校から鹿児島学区以外の普通高校に入った生徒数は、平成八年度から平成十二年度まで五人、八人、十一人、十人、十一人となっております。 次に、五％枠の廃止につきましては、これまで県へ申し入れをしてきているところでございますが、今後とも本市の実情を理解していただくよう引き続き要請をしてまいりたいと考えているところでございます。五％枠について、県としましては県全体の立場に立って教育の機会均等や学校選択の自由についてある程度配慮するという観点から導入されたものであり、大方の県民に理解され定着し公立高等学校の活性化に役立っているという見解であります。しかし、このことにつきましてはさまざまな意見があり、今後県は学科の再編や学校の規模、配置のあり方、これに伴う通学区域や五％枠の諸問題を含めて、委員会を設置して全県的かつ総合的な見地に立って検討していくと伺っているところでございます。 次に、県が設置する委員会への対応についてでございますが、委員会で検討される事項につきましては、本市の中学校の生徒に大きな影響を及ぼす問題でありますので、市の実情が反映できるよう県に要望してまいりたいと考えておるところでございます。 最後に、学校評議員制度の導入につきましては、学校評議員の権限と位置づけ、人数と人選、報酬などの課題があり、本市におきましては、全小学校区に校区公民館運営審議会が、またすべての小中高等学校にＰＴＡが設置されており、このような既存の組織との関係などについても検討する必要があります。 教育委員会といたしましては、本年五月に小中高等学校における学校評議員制度に関する検討委員会を設置し、学校管理規則の見直しや既存の組織との関係を含めて慎重に研究を進めているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通局行政について、順次お答えいたします。 初めにバス路線計画と各種公共施設の関係でございますが、これまで既存路線の沿線におきましては、公共施設が建設される際に関係部局と協議の上、需要の動向を見ながら路線の延長やバス停の新設などを行い、利用者の利便を図ってきたところでございます。今後とも、市政全体を視野に入れ関係部局と連携を密にしてまいりたいと考えております。 次に、交通局資産有効活用及び附帯事業検討委員会の開催状況と検討内容でございますが、この委員会は平成二年度に設置され、交通局資産の有効活用の基本方針や事業実施方法などについて協議し、信託方式による活用を検討していたところでございます。しかしながら、その後の景気の低迷などにより民間活力の活用が大変難しくなり、当初計画した方法による資産活用が困難となったことから、今日この委員会は開催されていないところでございます。その後も長引く景気の低迷により資産活用は困難な状況となっておりますが、引き続き経済状況等を注意深く見守りながら、有効活用の方法について各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、路面電車の活用でございますが、路面電車は環境に与える影響が少なく、人や環境に優しい乗り物として、その有益性が再評価されております。今や全国的に数少なくなった路面電車は、本市観光振興の上でも大きな役割を果たしており、交通局経営改善のための増収対策として、その利用促進を図ることが大切でありますので、乗客の利便性向上を図るための施設整備を促進してまいりたいと考えております。 次に、需給調整規制の廃止への対応でございます。需給調整規制の廃止で既存路線への参入が自由になることによりまして、これまで市営バスが単独で運行していた需要の多い大型団地への他の事業者の参入が考えられます。参入の方法はそれぞれの大型団地ごとに異なることと思われますが、局の事業運営に重大な影響を与えることになりますので、それぞれのケースを想定して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） 下水道管の腐食状況と改善計画についてお答えいたします。 公共下水道の汚水管路施設につきましては、その機能確保と陥没事故などを防止するための維持管理に努めているところでございます。面的整備管のうち陶管につきましては、昭和六十年度からテレビカメラによる調査を行い、計画的に改良工事を行っているところでございます。また、南部幹線は硫化水素の発生による腐食が見られたため、平成元年度から目視調査を行い、改良工事を行っているところでございます。その他の幹線につきましても布設後の経過年数が長いものについては、今年度からテレビカメラによる調査を行うこととしており、一部の幹線について既に調査中であり、おただしの昭和二十七年に布設した鉄筋コンクリート管につきましては、現在調査のための発注準備をしているところでございます。 なお、硫化水素による腐食の発生防止対策としましては、調査結果をもとに汚水の落差の解消を図るとともに、腐食に強い材質を使用することとし、これらを年次的に実施してまいりたいと考えております。
◎市立病院長（武弘道君） 市立病院についてお答えいたします。 市立病院の建物につきましては、一号館は昭和三十六年建築で築後三十九年、本館は昭和四十七年建築で築後二十七年余りが経過しております。全国の自治体立病院においては、おおむね築後三十五年ぐらいで建てかえを行っているようでございます。このようなことから、当院においても全体的な改修計画を検討する時期に来ていると考えており、近年建てかえを行った自治体立病院の調査等を始めたところでございます。今後につきましては、改修計画の検討を進めるとともに、検討委員会を設置するなどして経営見通し等についても検討していかなければならないと考えております。
◎病院事務局長（坂元生昭君） 市立病院の駐車場は時間帯によって駐車待ちの車が多くなることがあり、そのようなときは警備員と連携し、いこいの森などに誘導して待ち時間を少しでも縮小できるように努めておりますが、駐車スペースに限りがあることから、できるだけ電車、バス等の公共交通機関の御利用をＰＲしていきたいと考えております。駐車場の整備につきましては、今後病院改修計画を検討する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［秋広正健議員 登壇］
◆（秋広正健議員） それぞれ答弁をいただきました。 環境行政について、環境基本計画についての答弁につきましては、何よりも大切なことは計画に基づき、きちんと推進することにあります。進行管理については、より具体的に行われるよう要望いたしておきます。 介護保険については、保険料と利用者負担がどの程度の影響を与えるかについては、データとして今の段階では不明となっております。利用者負担の軽減策は一定程度活用されており、現行制度の実績の推移を見守ることにいたします。 市立保育所については、市民の皆さんのニーズに対応した事業の充実、地域に開かれた子育て支援の保育所としての充実について、引き続き努力されるよう要望しておきます。 ふれあい事業については、来年度において精いっぱいの対応をするという御答弁をいただきましたが、本年度もなお要望が強いわけですから、団体の要望に沿えるようにさらなる努力をお願いいたします。 観光行政について答弁をいただきました。 県全体の観光客は減少している一方、本市は微増であったとのこと。本市として近年の観光客の傾向を踏まえて訪れた方々に感動を与え再び訪れたいという個性と魅力あふれる観光地づくりを進めるとのことですが、御答弁では具体性に欠けておりますが、今後どのような魅力を持った観光地づくりをするのか注視していきたいと思います。 第一回サマーナイト花火大会については、一定の成果があったようです。市民の方々の夏の大きな思い出の一つとして、また子供たちにとって鹿児島の誇りとなる取り組みになるよう各面からの検討を要望しておきます。 勤労者交流センターについて答弁をいただきました。 運営については、中小企業勤労者福祉サービスセンターへ委託され、現在の機能が拡充、充実されるとのこと。より一層市民の皆さん、とりわけ勤労者の方々のリフレッシュの場になることを希望いたします。 教育行政についてですが、学校管理規則について答弁をいただきました。 学校評議員制度ではまだまだ多くの問題があるようです。本市においては、現在学校を取り巻く外部の組織としては、ＰＴＡを初め校区公民館運営審議会、また学校保健委員会等々いろいろあります。学校の教育内容への介入や教職員や児童生徒のプライバシー保護の問題、評議員の資格や人選のあり方、課題も多いようですので、答弁にもあったように慎重に対応されることを強く要請しておきます。 高校入試の問題について答弁をいただきましたが、今後五年間で中学校卒業予定の生徒が約千五百人少なくなることが明らかになりました。また現在五％学区の影響で毎年約百二十人の本市の生徒が学区外に行かざるを得ない状況も明らかになりました。拡大に対しては、来年度設置予定の県教育委員会の検討委員会へ、鹿児島市教育委員会として引き続き撤廃を要求するとのことですので、その努力に期待いたします。 交通局行政についてですが、交通局の健全経営策について答弁をいただきましたが、経営戦略は何一つ見えません。早急にしっかりとした資産活用等を含めた経営戦略を示すよう、強く要望しておきます。 水道行政についてですが、下水道事業については布設して四十七年も経過しておりますから、一たん腐食が始まるとその進行も速いと考えます。したがって、現在調査のための発注準備をしておられるとのことですが、入念な調査と改善策を図られますよう強く要望しておきます。 市立病院についてですが、改修計画、経営見直しについては、ぜひ長期経営計画の策定を図られますよう強く要望いたしておきます。また、そのための検討委員会の早期の設置をされますよう要望しておきます。駐車場確保の件につきましても、早急な対応策を強く要望いたしておきます。 食品異物混入についてですが、食品への異物混入の件については四十五件の通報、苦情があるとのことであります。また、内容についても多種多様でありますが、幸いにして本市で回収命令を出された例はないとのことですが、市民が安心して食生活を営めるように、今後とも業者等への指導、啓発を徹底されますよう、強く要望しておきます。 第三八号議案 鹿児島市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例一部改正の件についてですが、今回の条例改正が昨年成立した住民基本台帳法と関係があることが明らかになりました。国の方で今後氏名、住所、生年月日、性別の四つの情報以外に情報を入力できる状況になり、本市のシステムとつなぐとき、本市の個人情報をどのような仕組みで保護していくのか。また、包括的個人情報保護法の成立とあわせて、重大な関心を持って見守っていきたいと思います。 以上で、社民党市議団を代表しての質疑を終わります。（拍手）
△延会
○議長（下村祐毅君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下村祐毅君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 六時十七分 延 会 ─────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 下 村 祐 毅 市議会議員 古 江 尚 子 市議会議員 北 森 孝 男...